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決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長=8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。(人権などの)問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。
ユニクロを世界的なアパレルブランドへ育て上げた、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。かつて柳井氏にインタビューした際に「職場のお悩み」をぶつけたところ、思いもよらぬ厳しいアドバイスが返ってきたことがある。柳井氏がカチンときたNGワードとは?(イトモス研究所所長 小倉健一) 編集長はつらいよ 早いもので会社組織から独立して7月1日で丸3年になった。 古巣の雑誌『プレジデント』では新しい編集長が7月1日付で就任したようなので、私の肩書(?)も「前編集長」から「元編集長」へと変わったことになる。紙の雑誌単体で利益を出すのが相当困難な出版界の情勢になっているが、新編集長には腐らずに頑張ってほしいものだ。 現場の編集者・記者と、編集長の何が違うか。団体競技と個人競技の違いと言ったらわかりやすいだろうか。出版業界で働いている人は変わり者ばかりだが、特に古い歴史を持つ雑誌の現場では、やるべきことが
東京進出を果たし、フリースブームで快進撃を続けるユニクロは、柳井正を取り囲むように続々と集い始めた新しい才能たちの手で動き始めた。柳井が掲げていた社長中心主義からプロ集団への脱却である。その一方で、慌ただしいブームと急成長のただ中で居場所をなくしたのが古参幹部たちだった。ノンフィクション『ユニクロ』(杉本貴司著)より、その「成長痛」の内幕を紹介する。(文中敬称略) 「岩村君。俺はもう辞めようと思うちょるんや」 ちょうど柳井が信頼するクリエイターのジョン・ジェイが「新しいユニクロ」を伝えるCMの作成に取り組んでいるただ中の1999年8月のことだ。ユニクロにとって最古参となる浦利治が、やはり古くから柳井を支えてきた岩村清美にこう打ち明けた。 浦は柳井がまだ小学生だった頃から住み込みでメンズショップ小郡商事で働き始め、柳井が店を継ぐようになると、たった2人で出発した。柳井にとっては社員というより
グローバルで"消費者"にモノを売って、成長し続ける数少ない日本発企業がユニクロを運営する「ファーストリテイリング」だと思う。 業界でのポジション会社HPに「業界でのポジション」というページを載せているのも珍しく面白い。海外企業との対比を業績・時価総額で載せているところから、並々ならぬグローバルで勝つことへの意識と自信を感じる。 「ひょっとしたら世界一になれるかもしれない」と1%の確率から始まったという柳井氏の旅路は、年々「世界一になれるかもしれない」確率が上がっていき、ついにコロナのときには 時間の問題です 成毛眞 with 楠木建「トップ経営者 ×ばつ 企業戦略の未来」と言い切ったという。 そんな実質1代で10兆円のグローバル企業を作った稀代の起業家である柳井氏だが、孫さんのような昔から神童だったり、異質さを匂わせる伝説エピソードがあるわけではない。 良い意味で普通な感じで現実的である。 い
「偉大な創業者」に率いられたベンチャー企業は、創業者なしには動かない組織になりがちだ。日本電産、ファーストリテイリング、ソフトバンクなど後継者選びで迷走を続ける「かつてのベンチャー」も少なくない中、稲盛和夫氏は現場の当事者意識を強く喚起すると同時に、そこで解き放たれる人間の危うい本性をも見つめていた。 京セラ、第二電電(現KDDI)の創業者で、日本航空(JAL)を再建した稲盛和夫が8月24日、亡くなった。90歳だった。筆者は2012年から13年にかけて『稲盛和夫最後の闘い JAL再生にかけた経営者人生』を書くため、当時JALの会長だった稲盛氏に密着した。稲盛氏に経営観のみならず人生観まで変えられたJALの経営陣にも数多くインタビューした。見えてきたのは人間への深い洞察に基づいた独特の経営哲学だった。 半年以上続いた取材の中で一番印象に残っているのは、袖捲りしたワイシャツ姿で赤いボールペンを
「なんで澤田さんだけが......」 2002年5月に開かれた緊急役員会。駐在先のロンドンから駆けつけた玉塚元一は耳を疑った。自分をユニクロに引っ張ってきた張本人であり、20代の頃から兄貴分と慕ってきた澤田貴司が経営不振の責任を取って副社長を退任するという。 何も知らされていなかった玉塚はその場で激高した。思えば、柳井の目の前でこれほど怒りをあらわにしたのは、後にも先にもこの時だけだろう。 「おかしいじゃないですか。なんでこんなことになるんですか。こうなったのはここにいる俺たち全員のせいでしょ。それなのになんで澤田さんだけが......。澤田さんだけが責任を取るって、どういうことですか! 俺にはこんなの、到底納得できないですよ!」 一同が黙りこくる。時間が止まったかのような張り詰めた空気を破ったのは、澤田の一喝だった。視線を玉塚に向けると、大声でまくし立てた。 「おいゲン! お前、いいかげんにしろよ!」
ユニクロ柳井氏に「仕事の悩み」をぶつけると❓ ユニクロを運営するファーストリテイリング会長の柳井正氏に、職場の悩みを相談するインタビュー企画した。 「経営方針の徹底は社員の個性を押し殺すことになるのでは❓」という内容であった。柳井氏に直接質問するとめちゃくちゃ怒られた。柳井氏の回答はこうだった。 「カン違い」の社員にカチン 若くてちょっとできる人は勘違いしやすいのかもしれないが、個性をだす事と会社の経営方針に従う事は全く別の話なのだ。むしろその勘違いを指摘して個性などを殺し、「会社のやり方を徹底しなさい」というアドバイスをした上司に出会えたのは素晴らしい事だと感じた。 「会社という枠組みの中では自分の個性が発揮できない」とこぼしている人は、確実に失敗するのだ。そして、そんな勘違いを正す事は、上司の務めのひとつなのだ。 現場での柳井氏の声は明らかに怒気をはらんでいた。サラリーマン社長にはない
ユニクロの創業者・柳井正氏はある言葉を好み、社内の壁に貼っていたという。そんなリーダーに部下としてついていくのは、さぞ大変だろうと思うが、マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏と共通点があった。(イトモス研究所所長 小倉健一) 柳井氏の経営の中心思想 ユニクロの創業者・柳井氏が、好んだという「泳げないものは溺れればいい」という言葉は、グローバルに成長する会社経営の厳しさを端的に表すものだ。 元は英語の慣用句「Sink or Swim」に由来し、環境に合わせて進むか、適応できずに失敗するかという2つの結果しかないという考え方を示す。自ら努力して困難を克服することを求め、助けや猶予を前提としない厳格な姿勢だ。 この考え方は、変化の激しい市場で企業が生き残るために必要な覚悟として、これまで多くの経営者に受け止められてきた。 柳井氏の言葉は比喩にとどまらず、組織文化や人材育成に影響を与える経営
ユニクロなどを傘下に持つファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正が、米誌「タイム」12月4日号の表紙を飾った。 特集の「TIME100 リーダーシップ・シリーズ」は、同誌が毎年出している「世界で最も影響力のある100人(TIME100)」にこれまで選出された人たちの、現在の活躍や影響にフォーカスしたインタビューシリーズだ。柳井は2013年にTIME100に選出されている。 柳井が鳴らした警鐘 柳井は記事で、低迷する日本経済の現状を憂慮し「目覚めよ」と呼びかけている。「日本はまったく先進国ではありません。30年間も休止状態にあったのですから」
ユニクロを運営するファーストリテイリングは、2024年9〜11月期の連結決算で純利益を前年同期比22%伸ばし、2年連続で過去最高益を記録した。会長兼社長の柳井正氏が確立した「抜き打ちチェック」の体制とは? 「監視」が労働にもたらす2つの影響について紐解いてみよう。(イトモス研究所所長 小倉健一) ユニクロ柳井氏が大声でブチギレ 「すぐに店長を呼べ。クビだ!」と大きな声を張り上げて激怒したのが、ユニクロを運営するファーストリテイリングの代表取締役会長兼社長の柳井正氏だ。 怒りの現場の模様は、横田増生著『ユニクロ帝国の光と影』(文藝春秋社、2011年)に詳しい。同書では、他にもユニクロの内部監査の厳しさが事細かに描かれており、柳井氏がいかにユニクロ店舗のクオリティーのチェックを念入りにしていたかがよくわかる。 アナリスト、エコノミストといった職業と、実際の経営の一番の違いは、こうした内部チェッ
資本主義に背を向けて貧困や飢餓は撲滅できない 今、「成長の限界」が問われています。そして世界は「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」に向けて大きく舵を切ろうとしています。そう、今やおなじみの「SDGs」です。 そもそも、SDGsとは2015年の国連サミットで採択されたもので、「貧困をなくそう」から始まる17の目標には、どれをとっても素晴らしい理想が謳われています。また、「誰ひとり取り残さない」という原則は、まさに人間愛に溢れています。しかもその到達地点は2030年。残された時間は10年を切っています。 しかし、それらは本当に現実になるのでしょうか? 資本主義に背を向けて、貧困や飢餓の撲滅は実現できるのでしょうか? SDGsは、そのような基本的な生存権にとどまらず、生活、社会、産業構造の抜本的な変換も掲げています。たとえば、石炭や石油などの化石燃
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は10日に開催した決算説明会で、トランプ米政権の関税政策について「今の国際情勢から無理がある。たぶん続かない」「生産地の国際分業は完全に確立されている。米国が(利益を)全部とるのはありえない」などと話した。同社の対応として「生産地はいくらでも変更でき、分断されたとしても関税に対応できる」という。【関連記事】高関税が課される中国での生産についても言及した。
いまや日本を代表する企業の1つとなったのが、ファーストリテイリング。「ユニクロ」や「ジーユー」などの衣料品ブランドを展開している企業です。売上高は、2兆3011億円。これは、世界のカジュアル衣料品の企業の中では第3位です。まさに、世界的な企業になっているのです。 しかし、社長の柳井正さんが、父親が山口県宇部市で創業した店舗を引き継いだ1973年には、店員が7人だけの小さなメンズショップでした。しかも、いきなりとんでもないことが起こります。 「24歳で家業を継いだとき、私との意見の衝突で、7人いた店員が1人を残して全員辞めてしまったんです」 経営者としてはいきなりの大失敗。しかし、結果的に柳井さんは、そこから大きな学びを得ることになります。 「商売に関して自分で全部経験することができた。販売、人の管理、仕入れ、返品、経理......。この体験が大きかった」 柳井さんは、こうインタビューで語っていまし
柳井正氏の「反日発言」?怒り心頭の方々に見てほしい現実 新年早々、不愉快になったという方もいらっしゃるのではないか。 昨年末に「日本経済新聞」に登場したファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏の発言に対して、愛国心あふれる方たちが「反日」「妄言」などと怒り心頭なのだ。 問題とされている発言は、同紙の「そこが知りたい」という経営者インタビュー連載。聞き手から、米中対立が続いていることを振られた柳井氏は、このように答えた。 「現実を見てほしい。米中は対立しているかのように見えて実際は対立していない。米国の金融資本は中国への投資に流れ、逆に米アップルなどの製品もみな中国製。中国の対米輸出額も増えている。米中は経済的にはうまくいっている」(日本経済新聞 2021年12月30日) 「(潜在的競合をたたく)米国の本音を理解すべきだ。かつての日本も今の中国と同じ目にあってきた。日本車の輸入車
「このチャンスを逃しちゃいけない」産業ロボットのスタートアップ、Mujin最高経営責任者(CEO)の滝野一征には心中期するものがあった。パートナーで人工知能(AI)などの研究者であるデアンコウ・ロセンの研究成果をもとに開発した物流倉庫を無人化するシステムをユニクロに売り込もうとしてきたが、なかなか話が進まない。ところがこの日、ある企業経営者の紹介でユニクロの総帥である柳井正にプレゼンするチャ
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は11日開いた決算説明会で、外国為替市場での対ドルの歴史的な円安水準について「日本にとって良いわけがない」と述べた。小売業では多くの人手を使って作業する「人海戦術」に頼っている点が課題だと指摘し、人材を効率的に配置し、報酬も引き上げることが重要だとの考えを示した。主なやり取りは以下の通り。――通期の売上収益は3兆円を超える見込みで、10年程度で10兆円に
ニューヨークにユニクロが世界初のグローバル旗艦店をオープンしたのは2006年。そこからの快進撃の陰には、最初に出会ってから15年間毎週早朝から始まる、柳井正と佐藤可士和のふたりのOne to Oneの時間があった。対談前編をご覧ください。(後編はこちら) 「可士和さん、ユニクロの世界戦略をやってもらえませんか?」 初対面でファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏が発した言葉がすべての始まりだったーー。 柳井 そもそも僕はクリエイターという職業を信用していないんです。名乗っている人の95%にはクリエイトする力がない。つまり自分でものがつくれない人が多い。そんな僕に、ある知人が「佐藤可士和というクリエイターがいるので、ぜひ会ってみてくれ」と言ってきた。でも僕はずっと断っていたんです。そうしたら、その人が「NHKの『プロフェッショナル 仕事の流儀』という番組で、可士和さんが取り上げら
ユニクロのファーストリテイリング、ロッテリア、ローソン、デジタルハーツ――。数々の有力企業の社長・会長を歴任し、今や「プロ経営者」と呼ばれる玉塚元一には仕事の流儀がある。新天地に飛び込んだらすかさず現場に足を運び、社員の声を聞けるだけ聞くことだ。2021年6月、ロッテホールディングス社長に就任した時もそうだった。工場、開発、営業、人事、経理......。スケジュールの合間を縫って手当たり次第に社員たち
縦割りの組織構造を変えていく 2017年3月16日、ファーストリテイリングは2月から稼働した有明の新社屋Uniqlo City Tokyoで「有明プロジェクト」の取り組みを発表した。柳井正代表取締役会長兼CEOは、自社の事業をこれまでの製造小売業から「情報製造小売業(=Digital Consumer Retail Company)に変える」と宣言。従業員の働き方から産業構造まで、全社的にあらゆる改革を進めていくことを明言した。 具体的には「服を作る人と着る人の境をなくす」「一人ひとりに寄り添う」「次の世代に繋がるサステナブルな社会を作る」という3点の実現を目指す。これまでは全世界で10万人超の従業員が縦割りの構造で働いていたが、部門ごとにワンチームで連動し、かつダイレクトに世界中とつながっていく働き方に変えていく。 商品製造面では、作ったものを売るという従来のやり方から、情報プラットフォ
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。50年前、山口県の小さな紳士服店からスタートした会社は今、世界で3500を超える店舗を展開し、日本を代表するグローバル企業となった。 その経営哲学やリーダー論とは。2023年、日本を世界一に導いたWBC前監督の栗山英樹氏との対談で本音を語った。 (NHKBS 1月4日午後10時40分〜放送「栗山英樹 ザ・トップインタビュー」より) (栗山) 「世界一のロードマップ」。これはものすごく大きなテーマですが、戦略を立てる、世界一に行くためにリーダーとしてまず1番大切にしなければいけないことは? (柳井) 戦略という言葉よりもね、やっぱり世界一になるという覚悟をしないといけないでしょう。 自分はこういう風になりたいっていうんだったら、それになるという覚悟をしないかぎり、それは無理ですよね。 生き方の問題だと思うので、こういうふうに生き
人生の行き先は早くに決めたほうがよい編集部(以下色文字):キャリアが多様化したことで働き手の可能性が広がった一方、選択肢が増えたからこその悩みを抱える人たちもいます。柳井さんは人生の「行き先」という表現を用いて、生涯を賭けて追求すべき目標を定めることの重要性を説いてきました。それぞれの人生の行き先をどのように決めればよいのでしょうか。 柳井(以下略):人生の行き先がどのように決まるかは偶然でもあり、必然でもあります。私はこれを言い続けてきましたが、自己実現の可能性は与えられたものの中でしか見つけられません。何を与えられるかは偶然によるところが大きく、どのような経験をし、どのような人と出会い、どのような機会を得られるかは、一人ひとり異なります。ただし、その中から可能性を見出すしかないと考えれば、人生の行き先は必然で決まるといえます。 重要なのは、自分の行き先をできるだけ早くに決めることです。
衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は13日開いた2022年8月期連結決算会見で、急速な円安が日本経済に与える影響について触れ、「経済は非常にひどいと思う。普通の人の生活は確かに悪くなっている。企業経営者からもサラリーマンからも、(円安の)メリットを感じている人の...
起業家を生み、イノベーションを促す手段として根づくのか。経営者をめざす個人が自分で資金を調達して中小企業を買収し、価値を高めて投資家にも報いる「サーチファンド」の活用が世界的に増え始めた。波は日本にもおよんでいる。具体例をみてみよう。2年で買収先を決める東レに8年つとめた後、スペインに留学して経営学修士(MBA)を取得した志村光哉氏(35)。サーチファンドのM-Capital(山梨県韮崎市
東京都知事選(7月7日投開票)で2位となる約165万票を獲得し、今後の動向が注目されている石丸伸二前安芸高田市長(41)が、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(75)と、都知事選後に"極秘会談"していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 会談に同席した第二電電(現KDDI)共同創業者の千本倖生氏(81)らが事実関係を認めた。
人口減少による人手不足や上がらない給料......日本企業が抱える問題について、有名経営者の間で議論が高まっている。日本を代表する起業家はどう考えるのか。楽天グループ・三木谷浩史社長にジャーナリスト・大西康之氏が緊急インタビューした。 * * * 「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」──8月下旬、ユニクロを運営するファーストリテイリング・柳井正会長兼社長(75)の日本テレビでの発言が波紋を広げている。これに対して、衣料品通販大手「ZOZO」の創業者・前澤友作氏(48)が自身のSNSに「僕はなんだか逆のように感じます」と投稿。 「日本人らしさが今後の国力の鍵になる気がしていて、それを薄めてしまうような、グローバリズムに迎合して自らその渦に飲み込まれてしまうような考え方には違和感があります」 と主張した。柳井氏の発言は支援する留学生たちが「日本を魅力的な働き先だと
かつて海底炭田があったUBE(旧宇部興産)発祥の広大な埋め立て地。そのすぐ隣にある宇部中央銀天街には、シャッターの下りた店や朽ち果てた建物、それに更地が連なっている。瀬戸内海に面する山口県宇部市。この小さな商店街からユニクロが生まれた形跡は、今では何も残されていない。柳井正が少年時代に暮らした紳士服店も、1990年代半ばまでファーストリテイリングの本社が入っていた「ペンシルビル」と呼ばれる小さ
【この記事のポイント】・ユニクロ1号店の開業から6月2日で40年・今や世界で3500店、時価総額は12.7兆円に・地域に合わせて経営判断できる体制を構築カジュアル衣料品店「ユニクロ」が2日、1号店の開業から40年を迎えた。運営するファーストリテイリングの連結売上高は2024年8月期に3兆円を超える見込みだ。「ユニクロは自分の生きる証明」と語る創業者の柳井正会長兼社長に、10兆円企業への道筋や後継
大量に作って売るファッション業界のサイクルについても踏み込んだ発言。「地球環境に対してかなり負荷を与えているので、それをできるだけ少なくしていく」
柳井正[やない・ただし]氏 1949年生まれ。71年に早稲田大学卒業後、ジャスコ(現イオン)に入社。72年小郡商事(現ファーストリテイリング)入社、84年社長。2002年に会長に退いたが、05年に復帰してから現職。08年にGOVリテイリング(現ジーユー)の会長、11年にリンク・セオリー・ジャパンの取締役など、子会社17社で取締役を務める。海外進出を積極的に進めており、18年8月期からは海外ユニクロの売り上げが国内を上回っている。山口県出身。 2022年8月期には2期連続で最高益を更新しました。22年はどのような年だったでしょうか。 新型コロナウイルスの感染が拡大しましたが、ウィズコロナの生活が次第に定着し始め、混乱に一区切りがついたように感じています。時代の転換点だったのでしょうね。外出を制限された時間に、それぞれの人が色々なことを考えたでしょう。 21世紀になっても、ウクライナ危機のよう
ファーストリテイリングの会長兼社長・柳井正さんの執務室には、「店は客のためにあり 店員とともに栄える」という言葉が掲げられている。これはどういう意味なのか。『店は客のためにあり 店員とともに栄え 店主とともに滅びる 倉本長治の商人学』(プレジデント社)の著者で、『商業界』元編集長の笹井清範さんが解説する――。 地方商店街の2代目を覚醒させた言葉 「私がもっとも影響を受け、もっとも好きなこの言葉と出合ったのは、当時のすべてを注ぎこんだ新店の開業より前のことでした。若い頃、この言葉を唱えた倉本長治さんが主筆を務める雑誌『商業界』を読み、純度の高い結晶のような言葉を私はそこで見つけたのです」 こう語るのは、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正。当時のすべてを注ぎこんだ新店とはもちろん、1984年6月2日に広島市に1号店を開業した「ユニクロ」である。およそ40年後の今日、ユニクロは日本をはじめ
ファーストリテイリング傘下のジーユー(GU)が米国1号店を19日(現地時間)に開業した。世界最大の米アパレル市場では多くの企業がしのぎを削る。低価格志向を追い風に、GUはユニクロより3割安い低価格を武器に激戦地を開拓する。GU米国の成否はグループ売上高10兆円の道筋を占う。「GUは今までのFR(ファストリ)グループの全ての経験を生かすのだから、ユニクロの何倍ものスピードで黒字化して、最速で成長
かつて挑戦と失敗を繰り返した北米市場で、ユニクロはいま、驚異的な躍進を遂げている。なぜ同社の服はこの地の若者たちの心をつかんでいるのか? 米国に強い愛着を持つ会長の柳井正が、この成長市場に対する率直な思いを米紙「ニューヨーク・タイムズ」に語る。 過去最高の業績 ユニクロの親会社であるファーストリテイリングの創業者であり会長兼社長の柳井正(76)にとって、米国は極めて大きな楽観と懸念の両方をもたらす存在となっている。 近年、手頃な価格で高品質なユニクロのベーシックウェアは、米国の消費者、特に若者たちの心をつかみ、急速な事業拡大を後押ししてきた。いまや米国は、ファーストリテイリングが掲げる成長戦略の柱となっている。 柳井は、戦後の日本で米国文化にどっぷり浸りながら成長した。コンバースのスニーカーを愛用し、GAPのようなカジュアルウェアブランドからユニクロの着想を得たという。米国市場の制覇は、い
いま、地味に売れている本がある。タイトルが長いので途中まで紹介すると、「店は客のためにあり 店員とともに栄え......」とある。9月に出版され、すでに増刷(11月15日時点で3刷)もかかった。この本にはファーストリテイリング創業者、柳井正会長兼最高経営責任者(CEO)が解説を寄せ、本の帯には「私の『座右の銘』はこれ以外ない」と太鼓判を押している。その言葉の通り、柳井氏の執務室には「店は客のためにあり
ユニクロを運営するファーストリテイリングの売上高が初めて3兆円を突破し、営業利益も過去最高を更新した。会長兼社長の柳井正氏は、今後の成長のために人材投資こそが「最も重要」と力説する。そんな柳井氏が教える「知識だけの専門家」と「結果を出す人間」の違いとは?(イトモス研究所所長 小倉健一) 柳井正の「ゾウ」のたとえ 「わたしはよくゾウの話をするのですが......」 『財界オンライン』(4月17日)のインタビューにそう切り出したのは、ユニクロを運営するファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏だ。 このゾウの話が、今回のキモになるのだが、いきなり本題に入ってもよくわからないと思うので、まずは最近の決算や柳井氏の発言について解説していく。読んでいけば、なぜ、柳井氏がゾウの話をよくするのかがよくわかるはずだ。 ファーストリテイリングが発表した2024年8月期(2023年9月1日〜2024年8月31日)決算
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