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係長 @cakari14 日野自動車の報告書少し見ましたがダメな日本企業の典型例みたいでしたね。特徴的なのは「バックにトヨタがいる」という小物感が半端ない。特に「お立ち台」という独特の懲罰として言葉が誕生しているあたりが組織として閉塞感や末期感を表している。 hino.co.jp/corp/news/2022... pic.twitter.com/FMQGJBcMvW 2022年08月03日 10:33:41 係長 @cakari14 全文229ページ以降のアンケートを紹介するだけで動画作れそうなほどな文章です。日野自動車を考えると不正が見つかって良かったと個人的には思ってます。 2022年08月03日 10:33:41 リンク 日野自動車株式会社 特別調査委員会による調査報告書公表のお知らせ | ニュース | 日野自動車株式会社 特別調査委員会による調査報告書公表のお知らせ。日野自動車株式会社は
日野自動車のエンジン試験不正を調査していた特別調査委員会は2日、報告書を公表した。新たな不正を明らかにするとともに、不正が起きた原因を分析した。エンジンの性能試験を担う部署という局所的な問題とすると本質を見誤ると指摘。縦割りで上層部からの意向を絶対視する企業体質や、部門間での連携が不足しあら探しをする風土が真因だと言及した。「局所的な問題に矮小化することは問題の本質を見誤る」一連のエンジン不
日野自動車、大げさな表現じゃ無く存続の危機。少なくともエンジンは終わりだと思う 2022年8月23日 [最新情報] 日野自動車のディーゼル不正問題、状況は深刻だ。そもそも「なんで不正をしたのか」となれば、技術レベルが届いていなかったからに他ならない。コストダウンや手抜きによって規制値をクリアできなかったのであれば比較的短い時間で対応できるし、現在販売済みのクルマのリコールだってできる。けれど真剣に開発して規制値を達成できずインチキしていたとなればお手上げだ。 販売済みの車両をどうするか、という話になる。エンジンを他社製に積み替えるか、買い戻すかみたいなことしか考えられない。前者だと時間掛かるしディーゼルエンジンって高い。費用対効果を考えると使用期間に応じた査定をして買い取るしかなかろう。その間、規制値を超えた排気ガスを出して走る車両をどうするか、という点だけれど、大型車の場合、代替車両も簡
トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが、経営統合で最終合意する方向で調整に入った。持ち株会社を設立し、2026年4月を目標に上場をめざす。商用車は電動化や自動運転など構造転換が進む。中国勢の台頭や米国の追加関税にも直面するなか、4社が技術力を結集し生き残りをかける。トヨタと日野自、ダイムラートラックと三菱ふそうの4社は23年5月に24年末までの経営統
発表によりますと日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは取締役会を開き、両社が経営統合することで基本合意したということです。 経営統合のための新会社を設立し、両社がその傘下に入るということです。そのうえで、新会社の株式を日野自動車の親会社のトヨタ自動車と三菱ふそうトラック・バスの親会社のダイムラートラックがそれぞれ同じ割合で保有するとしています。 親会社を含む4社は、トラックなど商用車の開発や生産、それに水素など次世代の技術開発も協力して行うということです。 4社は来年末までの経営統合を目指し、具体的な協議を進めていくとしています。 日野自動車は、排ガスなどの検査データの不正問題で昨年度のグループ全体の決算が過去最大の最終赤字になるなど業績の悪化が続いていました。 また、トラックなどの商用車をめぐって各社は脱炭素への対応など開発コストの負担が課題となっていました。 トヨタ自動車の佐藤恒治社長
当社は、2022年3月4日に公表した認証不正問題について、外部有識者で構成される特別調査委員会を本年3月11日付で設置致しました。このたび調査報告書を受領いたしましたので、調査報告書(全文)、調査報告書(要約版)、調査報告書の概要を公表いたします。なお、公表する報告書においては、特別調査委員会のご了解のもと、個人のプライバシー及び当社の営業秘密の保護等の観点から、部分的な非開示措置を行っております。何卒、ご理解いただきたく、お願い申し上げます。 この度の問題に関し、お客様、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 調査報告書(全文) 調査報告書(要約版) 調査報告書 概要 以上
大手トラックメーカーの日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが2026年4月に経営統合することで最終合意しました。 商用車の開発や生産で協業を進めるほか、次世代の技術開発でも連携し、競争力の強化につなげるとしています。 日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは10日、2026年4月1日に経営統合することで最終合意したと発表しました。 新たに設立する持ち株会社の傘下に両社が入り、それぞれの親会社のトヨタ自動車とドイツのダイムラートラックが持ち株会社の株式を25%ずつ保有する方針です。 ただ、トヨタの議決権ベースでの保有割合は19.9%となるため、日野自動車はトヨタの子会社ではなくなります。 持ち株会社のCEO=最高経営責任者には、三菱ふそうのカール・デッペンCEOが就任します。 日野自動車と三菱ふそうは、それぞれの得意分野を生かして商用車の開発や生産などで協業を進めるほか、課題となっている脱炭素
トヨタ自動車とトラックメーカーのいすゞ自動車は、相互に株式を取得し、資本提携することになりました。トヨタグループの日野自動車も合わせた3社で、小型トラックを中心に、電気自動車や水素で走る燃料電池車の普及などを加速させるねらいです。 発表によりますと、トヨタは428億円で、いすゞの株式のおよそ5%を取得し、いすゞも、同額規模のトヨタの株式を取得して資本提携します。 そして、トヨタ、いすゞ、それにトヨタグループのトラックメーカー日野自動車の3社で、「CASE(ケース)」と呼ばれるつながる車や自動運転、電動化といった技術の普及を加速させることや、脱炭素社会の実現に貢献することを目指すとしています。 具体的には、小型トラックを中心に、EV=電気自動車や水素を使って走るFCV=燃料電池車の開発などに取り組むほか、福島県浪江町で進められている水素の製造事業で燃料電池トラックを活用し、水素の普及を目指し
日野自動車が国に提出した排ガスなどのデータの不正問題で会社側は2日、特別調査委員会による調査報告書を公表し、会社側がこれまでに公表した2016年よりも前の少なくとも2003年からおよそ20年にわたって不正が続けられていたことを明らかにしました。 日野自動車はことし3月、エンジンの排ガスと燃費に関する不正なデータを2016年から国に提出していたことが発覚し、車の販売の許可にあたる認証が取り消された大型と中型トラックなどの出荷の停止が続いています。 この問題で会社側は外部の有識者でつくる特別調査委員会を設置し、2日、調査報告書を公表しました。 それによりますと、会社側がこれまでに公表した2016年よりも前の少なくとも2003年からおよそ20年にわたって不正が続けられていたとしています。 2016年には、三菱自動車工業が不正な方法で燃費を測定していた問題が明らかになり、この年、国は自動車メーカー
日野自動車は、トラックを購入したアメリカの物流業者などから過去の不正行為で損害を受けたとして、損害賠償などを求める訴えを起こされたと発表しました。 発表によりますと、2004年から2021年のモデルのトラックを、購入したり借りたりしたアメリカの物流業者などが過去の不正行為に起因して損害をこうむったとして、日野自動車と親会社のトヨタ自動車などを相手取り、アメリカの裁判所に損害賠償などを求めて集団訴訟を起こしたということです。 会社によりますと、損害賠償の額は500万ドル、日本円で6億円を超えるということですが、訴状が届いていないため訴えの詳しい内容や具体的な金額は分からないとしています。 日野自動車は、少なくとも2003年からおよそ20年にわたってエンジンの排ガスや燃費に関する不正なデータを国に提出していたことが明らかになり、車の生産に必要な国の認証が取り消されるなど事業に影響が出ています。
群馬県太田市に主要生産拠点を置く日野自動車(東京都)の排ガスや燃費のデータ改ざん問題を巡り、同社が自社製トラック用エンジンを搭載する国内向け全車種の生産を完全に停止する方針を固めたことが6日、分かった。現時点で生産を続けている一部車種の国内向け生産をストップ、問題の長期化を受け、これまでの全量出荷停止から対応を引き上げる。具体的な停止時期については「未定」としている。 半導体関連が好調 自動車は苦戦 群馬県内関係の上場32社 3月期決算 広報によると、不正問題を受けて同社は現在、国内向けの全ての出荷を停止、全小型トラックと大半の大型・中型トラックの国内向け生産を停止している。今後は自社製トラック用エンジンを搭載する国内向けの全車種の生産をストップする。生産停止や再開の時期は未定。海外向けや、他社製エンジン搭載車の生産は続けるとしている。 同社は、太田市新田早川町に新田工場があり、大型・中型
トラックメーカー大手の日野自動車が、エンジンの排出ガスなどの数値について不正なデータを国に提出して生産に必要な認証を取得し、一部のエンジンが法律で定められた基準を満たしていない疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 日野自動車は、4日にも具体的な内容を公表する見通しです。 国土交通省も概要を把握していて、本格的な調査を始める方針です。 関係者によりますと、日野自動車は、エンジンの排出ガスや燃費を評価する試験について、正しい手順で行わず、こうして得られた不正なデータを国に提出して、車両の生産に必要な「型式認証」を取得していた疑いがあるということです。 その結果、一部のエンジンで排出ガスの数値が法律で定められた「保安基準」を満たしていないおそれがあるということです。 日野自動車は近く、4日にも具体的な内容を公表する見通しです。 NHKの取材に対し「ノーコメントだ」と話しています。 国土
日野RDは1950年創部で、日野自動車が運営母体。本拠地は東京都日野市と八王子市に置き、浅原拓真や木津武士など日本代表選出歴のある選手も複数在籍している。 今シーズン開幕前に別府市で合宿していた選手たちは、合宿最終日の11月3日夜、打ち上げをするため繁華街に繰り出し、30人ほどでスナックに入ったという。 日野RD関係者が語る。 「厳しい練習が終わり、解放感で気が大きくなってしまったのでしょう。酒に酔った一部の選手が服を脱いだり、女性店員の体を触ったり、グラスや備品を破壊したり、店のレジを勝手に開けて中のお金を数えたりといった"乱痴気騒ぎ"を繰り広げたのです」 店員に所属を聞かれ虚偽説明 問題はそれだけではなかった。 「怒った店員から所属を聞かれた選手が、リーグワン1部の『三菱重工相模原ダイナボアーズ』を名乗ったのです。後日、店から三菱重工に連絡が入り、驚いた三菱重工が日野RDに抗議。日野R
尿素フリーに固執したことが遠因か? 排ガスレベル未達が誇り高きエンジニア達を狂わせた!! 【日野自動車不正問題】 さあ、日野自動車の不正問題の核心に迫ろう! 注目しなければならないのがHC-SCRという排ガスの後処理装置だ。 尿素を使わないので、定期的に尿素水を補給する手間も費用も要らず、装置も軽量コンパクトでリーズナブル。まるで良いことづくめの日野独自の開発技術は、数々の技術賞に輝き、エンジニアの誇りとなった。 しかし、どうしても平成28年排ガス規制のレベルを達成することができない! ここからすべての歯車が狂い出したのだ。 以下、日野の不正問題を時系列で追うと見えてくるものの実態に迫りたい。 文/フルロード編集部 写真/フルロード編集部・多賀まりお・日野自動車 【画像ギャラリー】世界トップレベルの排ガス規制に苦心!? 不正の背景にあるHC-SCRとは?(7枚)画像ギャラリー 発端は北米の
日野自動車が排ガスなどの不正なデータを国に提出していた問題で、会社側は国土交通省の立ち入り検査で新たな不正が見つかったと発表しました。これを受けて主力の小型トラックの出荷を新たに停止し、日野自動車は国内向けのほぼすべてのトラックで出荷を停止する異例の事態となっています。 日野自動車の一連の不正問題では、排ガスなどの不正なデータを少なくとも2003年からおよそ20年にわたって国に提出していたことが明らかになり、国土交通省が今月3日から立ち入り検査を行って実態の解明を進めています。 発表によりますと日野自動車は、立ち入り検査での国土交通省からの指摘で、新たな不正が見つかったということです。 小型エンジンの認証取得にかかわる排ガスの測定試験で定められた測定の回数に満たないまま、国への申請を行っていたことが分かり、日野自動車は、対象となる小型トラックの「日野デュトロ」について、22日から出荷を停止
5年ほど前から日本の大手製造業を中心に「現場の不正」とやらが相次いでいる。最近では多過ぎて新聞などでの扱いが小さくなる一方だ。それでも日野自動車の不正は衝撃的だったな。ついに国内で売るトラックがほぼなくなってしまったからね。調査報告書を熟読してつくづく思ったのが、そろそろ「日本型経営」をすっぱり諦めるべきだってこと。日野自動車だけの話じゃないぞ。日本企業の全てに言えることだ。いっそのこと、それをDX(デジタルトランスフォーメーション)の眼目にしたらどうか。 ちなみに日本企業の現場が犯す不正には、どれこれも前提となる共通の原因、あるいは土壌がある。企業で重大な不正が発覚すると、毎度おなじみの調査委員会が設けられる。で、しかるべき工数をかけて調査が行われ、調査報告書がまとめられる。これまで幾つかの報告書を読んでみたが、どれもこれも大本の原因が「えっ!これ、どの会社の報告書だっけ」と思うほどよく
トラック大手の日野自動車は22日、エンジンの排ガスや燃費の性能を偽っていた問題で、小型トラック用のエンジンでも排ガス試験で不正があったと発表した。日野に立ち入り調査した国土交通省が見つけた。日野は、...
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは30日、経営統合することで基本合意したと発表した。両社の親会社であるトヨタ自動車と独ダイムラートラックが株式公開を予定する新たな持ち株会社を設立し、統合する2社を完全子会社とする。両社は2024年12月までの経営統合を目指し、統合後は日野はトヨタの連結対象からはずれる見込みだ。トヨタとダイムラートラックの持ち株会社に対する出資比率は同規模。4社で協議し、出
左は排気量が5Lの中型エンジン「A05C」。中型トラック「日野レンジャー」に搭載した。経年変化によって排出ガスの規制値を超過する可能性がある。右は排気量が9Lの大型エンジン「A09C」。大型トラック「日野プロフィア」に載せた。燃費性能が諸元値を満たしていない。(写真:日野自動車) 日野自動車の不正について、トヨタ自動車はこうコメントする。「トヨタグループにとって法令順守(コンプライアンス)は経営の根幹。今回、日野自動車が信頼を損なう行為をしたことは遺憾だ。ただ、日野自動車は子会社ではあるが上場企業で独立して運営しているため、まずは同社が責任をもって速やかに原因を解明して再発防止に向けて万全に取り組むべきだ。トヨタ自動車は親会社としてその取り組みをできる限り支援する」。 親会社としての責任を感じつつも、日野自動車の経営の独立性を尊重して冷静さを保っているようにも感じるが、このコメントを額面通
日野自動車がエンジンや燃費に関する、不正なデータを国に提出していた問題に関連し、トヨタ自動車は日野が製造したエンジンを搭載している小型バスおよそ3000台で、燃費性能がカタログなどに記載された数値を満たしていなかったと発表しました。 日野自動車は4日、社長などが記者会見を開き、エンジンの排出ガスや燃費を評価する試験について正しい手順で行わず、不正なデータを国に提出して、生産に必要な「型式認証」を取得していたことを明らかにしました。 これに関連してトヨタは、日野が製造したエンジンを搭載している小型バス「コースター」で、燃費性能がカタログなどに記載された数値を満たしていない事例が確認されたと発表しました。 2019年7月からことし1月にかけて、岐阜車体工業が生産したおよそ3000台で、走行機能への影響はなく安全性に問題はないとしています。 トヨタは「対象となるお客様には大変ご迷惑、ご心配をおか
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが延期していた経営統合の最終合意に向けて調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは、持ち株会社を設立して両社が傘下に入る形での経営統合を目指していて、独占禁止法など各国の競争法に基づく許認可の取得を前提として、最終合意に向けた調整を進めているということです。 持ち株会社には、日野自動車の親会社のトヨタ自動車と三菱ふそうトラック・バスの親会社のダイムラートラックが同じ割合で出資する方針です。 両社は当初、去年末までに経営統合を完了することを目指していましたが、日野自動車による検査データの不正問題を受けて、海外で集団訴訟などが相次ぎ、対応を求められていたことから統合完了の時期を延期していました。 その後、不正問題をめぐる対応にめどがついたため、両社は再び協議を進めることになりました。 親会社を含めた4社で
日野自動車のおよそ20年にわたるデータ不正問題で、国土交通省は排ガスの性能が基準に満たない車両などが、12万台余り販売されるに至った不正行為は極めて悪質だとして、9日、会社側に抜本的な改革を求める是正命令を出しました。3年前に制度ができて以降、是正命令の適用は今回が初めてです。 日野自動車が排ガスなどの不正なデータを国に提出していた問題では、先月、新たな不正が明らかになり、国土交通省が8日まで立ち入り検査を実施していました。 その結果、申請書における排ガスや燃費に関する虚偽の記載や、指定を受けた燃費性能に届いていないなど、新たな省令違反が確認されたということです。 事態を重くみた国土交通省は9日午後、日野自動車の小木曽聡社長を呼び、斉藤国土交通大臣が「組織風土や体質に重大な問題があると思わざるを得ず、抜本的に改革しなければ失墜した信頼を取り戻すことはできない」と述べ「是正命令」を出しました
日野自動車は4日、国内工場で製造する中大型のトラックとバスについて、ディーゼルエンジンの排出ガスなどのデータを改ざんし、国土交通省に提出していたと発表した。最大で同社の年間国内販売台数の2倍にあたる約11万5500台に搭載されたエンジンが不正な数値だった疑いがある。評価試験中に浄化装置を交換するなど、基準値をクリアするため悪質な不正を行っていた実態が明らかになった。日野は自動車の販売許可にあた
日野自動車は4日、都内で記者会見を開き、日本市場向けエンジンの排ガスと燃費に関する認証申請で、エンジン性能を偽る不正行為があったことを明らかにした。エンジン性能にも問題があるという。国土交通省も調査...
トラック大手の日野自動車がエンジンの排ガスや燃費の性能を偽っていた問題で、不正をしていた時期や範囲が広がる可能性が出てきた。関係者によると、これまで不正は2016年秋以降で発覚していたが、00年代前...
呉服問屋の堀田丸正、米仮想通貨企業Bakkt(バックト)のビットコイン買うだけハコ企業化マジックにより僅か10営業日で株価10倍を達成 アパマン傘下のシステムソフト、筆頭株主Apaman Network(アパマンネットワーク)が保有株の半数を超える755万株を証券口座の不正アクセスにより勝手に売却される事象が発生
日野自動車のエンジン性能試験データ改ざんをめぐる外部の調査報告書が2022年8月3日に公開され、SNSで「ダメな日本企業の典型例」「うちの会社のことかと思った」といった反応が続出している。 部署間対立、パワハラ、イエスマンの重用、事なかれ主義......。従業員からは、不祥事の背景としてこうした問題が指摘されている。 「できません」言えず「やるのが当たり前」文化 日本市場向け車両用エンジンの認証申請で、排出ガスおよび燃費性能を偽っていたことが発覚した日野自動車。外部有識者で構成される特別調査委員会は、少なくとも2003年から「パワートレーン実験部」で不正が行われていたと認定したが、「(当該部署における)局所的な問題に矮小化することは、問題の本質を見誤る」として、企業風土や体質を問題視した。 全従業員へのアンケート(2084人回答)でも、直接的な原因として(1)開発スケジュールの逼迫、絶対視
日野自動車の検査データの不正問題で、国土交通省は基準に適合していると確認されたエンジンを搭載した車の出荷再開は認めると発表しました。ただ大型トラックなど出荷再開の見通しが依然として立たない車もあり、顧客や取引先への影響は長期化が避けられない状況です。 日野自動車が排ガスなどの不正なデータをおよそ20年にわたり国に提出していた問題を受けて、国土交通省は不正行為は極めて悪質だとして9日に「是正命令」を出し、会社に対して、社内のチェック体制の強化や、組織風土の抜本的な改革などの再発防止策を1か月以内に報告するよう求めました。 一方で、国土交通省は立ち入り検査の結果、性能が基準に適合していると確認された7機種のエンジンを積んだ車や建設機械の出荷を認めると発表しました。 対象は、小型トラックや一部の中型トラックなどです。 会社は現在、自社のエンジンを搭載した国内向けのすべてのトラックで出荷を停止して
日野自動車のおよそ20年にわたるデータ不正問題で、国土交通省は16日、行政処分を行う前に会社側の言い分を聞く「聴聞」を開き、日野自動車は処分を受け入れる意向を示しました。 日野自動車のデータ不正をめぐり国土交通省は、先月から行っていた立ち入り検査の結果を受け、新たに性能が満たないと確認された4つの機種のエンジンについても、追加で認証を取り消す方針を決めています。 16日は、処分を前に会社側の言い分を聞く「聴聞」が行われ、日野自動車の小木曽聡社長が出席し、「多大なご迷惑をおかけし改めて深くおわび申し上げる。当社の意見はなく、二度とこのような事案を起こさないよう再発防止に向けて取り組む」と述べ、処分を受け入れる意向を示しました。 また、取り消しの対象となっているエンジンをバスに搭載している、いすゞ自動車も「意見はない」としました。 国土交通省は聴聞の内容を踏まえ、来週にも正式に処分を行う方針で
【この記事のポイント】・ホンダ、中国での生産縮小は初・中国事業の見直し、日本車メーカー全体に・日本車の不振、鋼材など供給網全体に影響 ホンダは世界最大の車市場の中国で、ガソリン車の生産能力を3割減らす。工場を閉鎖するなどにより、世界生産の1割にあたる約50万台を削減する。日野自動車は中国でエンジン生産から撤退する。日本車の不振を受けて日本製鉄は中国の生産能力を大幅削減する方針で、自動車の供給網全
日野自動車は12月8日、「日野プロフィア」の排出ガス発散防止装置(電熱線付き尿素水配管)に不具合があるとして47,291台のリコールを国土交通省に届け出た。 対象となる製作期間の範囲は平成29年6月6日〜令和2年12月17日。 不具合の部位は排出ガス発散防止装置(電熱線付き尿素水配管)で、大型トラックにおいて、電熱線付き尿素水配管と冷却水配管の固定方法が不適切なため、走行中の振動で両配管が接触し電熱線が断線することがある。そのため、エンジン警告灯(MIL)が点灯し、そのまま使用すると低温時に尿素水が凍結し排出ガス中のNOxが増加するおそれがある。改善措置は全車両で、配管の固定バンドを対策品に交換および追加する。また、配管を点検し損傷している場合は補修または新品に交換する。 不具合の件数は170件発生している。
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