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日本郵政グループは一昨年のかんぽ生命保険の不正販売問題、昨年のゆうちょ銀行の不正引き出し問題によって信頼を失墜させてきたが、今度は郵便局長たちがダメを押してコンプライアンスや企業ガバナンスの欠如を露呈させている。 長崎県では、多数の顧客から20年以上にわたり、12億円超をだまし取っていた60代の元郵便局長が6月14日に逮捕された。同月29日には、かんぽ生命の顧客情報を元同僚が勤める保険代理店に流し、見返りに現金を受け取っていた熊本県の40代の局長も逮捕された。 愛媛県の郵便局では6月23日、抜き打ちの調査当日に局長が抜け出して死亡し、2億4000万円を着服していたことがのちに判明した。大阪府では、10人近い局長が会議費用の不正請求に絡み、飲食費などに使い込んでいた事案まで浮上している。 これらの事件はいずれも「旧特定郵便局」を舞台に、その局長たちによって引き起こされたものだ――。 野党合同
日本郵政がIT大手の楽天におよそ1500億円を出資し、両社が資本・業務提携することになりました。物流やモバイル、DX=デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するとしています。 日本郵政と楽天は12日午後に記者会見を開き、資本・業務提携を結んだと正式に発表しました。 日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32%を保有します。 幅広い分野で業務提携し、物流では両社がもつデータを共有するとともに、拠点や配送システムを共同で構築します。 モバイルでは、郵便局で楽天の携帯電話を申し込めるようにします。 また、楽天から日本郵政グループにデジタル技術に詳しい社員を派遣して業務のデジタル変革を支援するとしています。 キャッシュレス決済や保険といった金融の分野やネット通販の分野でも協業を検討するということです。 楽天は去年12月に日
日本郵政は、運営している33の「かんぽの宿」のうち32の施設について売却先が決まったと発表しました。残る1つも売却に向けて協議をしていて、すべての「かんぽの宿」が日本郵政のもとを離れることになります。 日本郵政は1日、運営する32の「かんぽの宿」についてホテルの運営会社など4つの事業者に合わせて88億円で売却することが決まったと発表しました。 また、残る1つについても地元自治体と売却に向けて協議を進めているということで、これで運営する33の施設すべてを売却することになります。営業は継続されます。 日本郵政は2008年にオリックス不動産に対してかんぽの宿を一括で売却することをいったん決めましたが、「安すぎる」などと指摘されたことから白紙となりました。 その後、施設の廃止を段階的に進めてきましたが、営業を続けてきた施設でも利用者数が伸び悩み民営化以降、昨年度までの累積赤字は650億円にのぼって
日本郵政、楽天に1500億円出資 物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携 2021年03月12日21時10分 物流分野での提携が決まった日本郵政の増田寛也社長(右)と楽天の三木谷浩史会長兼社長=2020年12月24日、東京・大手町 日本郵政と楽天は12日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、8.32%出資する。出資額は約1500億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引(EC)などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。 コロナ禍で純利益7.6%マイナス 郵便減、かんぽ低迷続く―日本郵政 両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「
総合的にプラスと判断 改ざん問題で処分の元財務局長起用―増田日本郵政社長 2021年10月29日19時49分 美並義人氏 日本郵政の増田寛也社長は29日の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題で処分を受けた美並義人前東京国税局長を11月1日付で日本郵便の専務執行役員に起用する人事について、「プラスもマイナスもあるが、トータルではプラスになると思う」と述べた。美並氏は元近畿財務局長で、2018年6月に改ざん問題で戒告処分を受けた。 人事院、黒塗り部分開示 赤木さんの公務災害情報―財務省改ざん 増田氏は、美並氏の起用について、「日本郵政株式の売却を(財務省の)理財局で担当していた。実力があると私も知っている」と述べた。美並氏の処分に関しては、「改ざんについては知らなかったという前提で、監督責任で処分されたと理解している」と説明。「本人も深く反省しており、挽
動画の内容に対し、Xでは「女性をばかにしている」「女性の防犯意識をやゆしているのか」「『すっぴん=恥』という固定観念を助長している」など批判の声が続出。また動画の制作に、Web広告制作などを手掛けるこねこフィルム(東京都町田市)が参加していたことを問題視する声も。こねこフィルムは2023年に電車内で寝ている女性を起こした男性が痴漢を疑われるという痴漢冤罪を題材にした動画を投稿し、物議を醸していた。 これを受け、日本郵政は「Xアカウントで投稿した動画に関してさまざまな意見をいただいた」として動画を削除。「今後は細心の注意を払い、再発防止に取り組んでいく」との声明を公式Xに投稿した。 この投稿に対し、Xでは「対応が早かったことは評価する」「実際の配達員さんはきちんとしているのに」といった反応があった一方、動画の制作意図などを明かしていないことから「あの動画をなぜ作ったのか説明してほしい」との意
楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股(テンセント)などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32%となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果(相乗効果)を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による"資本注入"の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政
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Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? はじめに 2025年5月26日、日本郵政が新しいサービス「デジタルアドレス」を開始しました。 エンジニア泣かせな日本の住所表記を英数字7桁で表現することができ、表記ブレを無くすことができる画期的な取り組みです。 同時に「郵便番号・デジタルアドレスAPI」もリリースされました。 ※(注記) 結局一般ユーザがどういう住所でデジタルアドレス利用登録をするか次第なので、表記ブレは無くなりませんね😂 このAPIを使ってみた感想と利用方法について紹介します。 デジタルアドレスとは デジタルアドレスは、日本郵政が提供する新しい住所表現システムです。例えば「
ビットコインに投機中の不動産屋abc(旧GFA)、社長の松田元さんが仲の良さを匂わせたエリック・トランプさんから「この人も会社も知らない」と梯子を外されて東証でライアーゲーム始まる
日本郵政は3月2日、クラウドストレージ「Box」の採用を決めたことを明かした。「Emotet」など標的型メール攻撃が増えていることを受け、社外から送られてくる「PPAP」(パスワード付きZIPファイルをメールで送信し、パスワードを記載したメールを別送する行為)からのマルウェア感染を防ぐ目的で導入する。 日本郵政は今後、メールの添付ファイルをクラウドに保存し、Boxのセキュリティ機能でスキャンしてから閲覧する仕組みなどを検討する。すでに活用しているファイルサーバが容量不足になりつつあることから、データの新たな保存先としても利用する方針。 関連記事 ソフトバンクが"PPAP"廃止 「Emotet」などのマルウェアを警戒 ソフトバンクが、同社の業務メールでのパスワード付き圧縮ファイルの利用を廃止する。昨今増加している「Emotet」などのマルウェアを警戒し、情報セキュリティ強化のため、廃止を決め
22年度中長距離、駅伝競走、高校生注目選手 仙台育英学園高等学校 3年 杉森心音選手 生年月日:2004年11月19日 21年の全国高校駅伝で2区区間賞、そのあと行われた都道府県対抗女子駅伝では、1区にエントリーして社会人・大学生の強者に混ざって当時高校2年生ながら、五島莉乃・ 田中希実という日本を代表するランナーに次ぐ区間3位でその力をみせた。 同学年のライバルは水本佳菜選手(大阪薫英女学院高校)は区間4位で昨年度からすでに高校生トップクラスの力をみせていた。 22年のインターハイでは水本に0.75秒の差で敗れ、日本人2位となるも全体で5位でタイムも3000mを9分10秒97と優秀だった。 持ちタイムは日本人高校生トップの3000mを9分00秒75。 全国高校駅伝ではコースを走ったことがある1区エントリーも有力である。 1区なら18分台で走るポテンシャルもありそう。 卒業した先輩の米澤奈
日本郵政と日本郵便、ヤマトホールディングスは6月19日、持続可能な物流サービス推進を目的とした協業について基本合意書を締結したと発表した。この合意の一環として、ヤマト運輸が提供している一部のサービスを終了し、順次日本郵便を活用した新サービスに切り替える。 ヤマト運輸が取り扱っている「ネコポス」を2023年10月から順次、「クロネコDM便」を24年1月31日に終了し、それぞれ日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット」「クロネコゆうメール」(いずれも仮称)として、ヤマト運輸での取り扱いを開始する。
廣中璃梨佳 日本郵政グループ女子陸上部 クイーンズ駅伝で昨年4位と優勝を逃しましたが、今年は優勝を狙いたいJP日本郵政グループですが、非常に強力なメンバーが揃っていて駅伝メンバー争いでもかなりレベルが高いです。 こちらのチームの日本人選手だけで構成されているチームのひとつで、鈴木亜由子・太田琴菜・樽本知夏・大西ひかり・菅田雅香・廣中璃梨佳・小坂井智絵・土井葉月・三原梓・和田有菜とエントリーしてきています。 そんななかでもキーマンの一人として考えられるのが、廣中璃梨佳でしょう。 5000mや10000mでは日本代表として結果を残してきていますが、トラック以上に強いのがロードです。 駅伝では圧倒的な強さをみせており、スピードに加えて持続力が武器となっています。 メンタルの強さが廣中璃梨佳の最大の武器と言えそうです。 とにかく駅伝では無類の強さを誇っており、どの区間を走っても区間賞候補の筆頭と言
出場選手リスト クイーンズ駅伝2021 注目は前年2位の積水化学 前年優勝のJP日本郵政グループが対抗馬 積水化学・JP日本郵政Gを追うのが資生堂 前年クイーンズ駅伝・参照・・・ 出場選手リスト 1 JP日本郵政グループ 鈴木 亜由子 小坂井 智絵 廣中 璃梨佳 三原 梓 太田 琴菜 大西 ひかり 2 積水化学 森 智香子 卜部 蘭 佐藤 早也伽 弟子丸 小春 新谷 仁美 木村 梨七 3 豊田自動織機 小笠原 安香音 山本 菜緒 川口 桃佳 H.エカラレ 沼田 未知 前田 梨乃 4 ワコール 安藤 友香 井手 彩乃 一山 麻緒 坪倉 琴美 枚田 茉優 清水 萌 5 デンソー 酒井 美玖 矢野 栞理 矢田 みくに D.ブルカ
日本郵政が米保険大手アフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にすることが4日、わかった。株式の継続保有で議決権が増える権利を行使し、約20%の議決権を得る。持ち分法会社化で日本郵政の純利益を年500億〜600億円程度押し上げる見通しだ。アフラックが6日(米時間)に開く株主総会を経て正式に決まる。追加出資はせず、出資割合は現在の8〜9%台を維持する。持ち分法適用会社にしても取締役は派遣
記者会見を終え、アクリル板越しにタッチを交わす日本郵政の増田寛也社長(右)と楽天の三木谷浩史会長兼社長=12日午後、東京都千代田区 日本郵政と楽天は12日、資本業務提携を結ぶと発表した。郵政が楽天に1499億円を出資し、楽天株の8.32%を保有する。両社グループの物流や携帯電話、金融、電子商取引(EC)といった幅広い分野で協業する。このうち物流事業ではデジタル技術を駆使して効率化を加速し、配送コスト削減などで競争力を高め、競合関係にある米アマゾン・コムに対抗する。 郵便局をはじめとしたネットワークを全国に持つ郵政グループと、インターネットを中心に独自の経済圏をつくる楽天グループが手を組み、顧客基盤と事業の拡大を図る狙いだ。 郵政による出資は、3月29日に実施予定。
かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出し、NHKへの報道弾圧......。従業員40万人を超える巨大組織「日本郵政グループ」の、信じられないような不祥事が次々と明らかになっている。 そうした"腐敗の構造"の裏には一体何があるのか。その正体に迫った藤田知也氏(朝日新聞記者)の著書『郵政腐敗』(光文社新書)より、内部通報制度の崩壊から浮かび上がる"いびつな組織構造"について紹介する。(全2回の2回目/前編から続く) ◆だいやまーく ◆だいやまーく ◆だいやまーく 除名される通報者たち "特定局の鉄則"を振りかざす冒頭の郵便局長は、地区郵便局長会の会長であり、九州地方郵便局長会の副会長でもあった。そして、当然のように、日本郵便の地区統括局長と、日本郵便九州支社副主幹統括局長も兼任していた。 そんな"大物局長"が常識外れの「通報者捜し」に動いていたことは、日本郵便九州支社コンプライアンス室にも連絡が入っていた。 2019年1月24日
銀行に預けたお金が抜き取られ、お金を取り戻したくても当の銀行は手も貸さない。そんな仕打ちを多くの顧客が受けた。ゆうちょ銀行で実際に起きた話である。 たとえば千葉県に住む高校教諭の藤本祥子さん(仮名、20代)は昨年8月9日、光熱費の支払いなどに使っていたゆうちょ口座から、計9万4000円が抜き取られていることに気づいた。お金の行き先は「ウェルネット」という聞いたこともない会社だ。 藤本さんの名前や銀行口座、4ケタの暗証番号などを不正に入手した何者かが、ウェルネットの決済アプリに藤本名義のアカウントをつくり、ゆうちょ銀行の口座振替サービスを通じてお金を抜き取ったとみられる。のちにNTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」で多くの被害が判明したのも、こうした手口によるものだ。 補償はしてもらえず泣き寝入り だが、昨夏に被害を受けた藤本さんがゆうちょ銀行のコールセンターに電話しても、キャッシュカード
日本郵政は、保有するゆうちょ銀行の株式の一部について、来月売却することを決めました。売却額は1兆円規模となる可能性もあります。 発表によりますと、日本郵政は保有するゆうちょ銀行の株式について、最大10億8900万株を売却することを決めました。 日本郵政は現在、ゆうちょ銀行の株式を議決権ベースでおよそ89%保有していて、このうちの3割余りを売却します。 売却後の出資比率は65%以下まで引き下げられることになります。 ゆうちょ銀行は東京証券取引所のプライム市場に上場していますが、上場を維持するためには市場に流通する株式の割合を35%以上にする必要があり、今回の売却でこの基準を満たすねらいもあります。 郵政民営化法では、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式について、最終的にすべて売却することを目指すとしていて、かんぽ生命については49%まですでに引き下げています。 売り出し価格は未定
3月12日、楽天が第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。このうち日本郵政が8.32%にあたる約1500億円を出資し、楽天の4位株主になる。経済評論家の加谷珪一氏は「両者の提携は、成功する可能性が高い。日本郵政は経営の合理化が進んでおらず、それが楽天にとっては大きなメリットになる」という――。 日本郵政と資本提携を行った楽天の狙い 楽天は2021年3月21日、第三者割当増資を行い、日本郵政などから約2400億円を調達すると発表した。 楽天は携帯電話事業に新規参入しており、今後も継続的に巨額投資を実施する必要がある。同社はかつて盤石の財務体質を誇っていたが、直近の自己資本比率は5%まで低下しており、財務基盤の強化が求められていた。今回の資本提携によって、継続的な投資にある程度の道筋を付けたことになる。 同社にとって今回の資本提携には、物流インフラの強化という目的もある。 楽天はEC
日本郵政は5月27日、「ゆうびんID」の名称を「ゆうID」に変更した。しかし、もともと認知度が高く、独占的に使える"郵便"をあえて使わない判断をしたことについて、SNSなどで疑問を投げかける人も多い。改称の理由は何か。日本郵政に聞いた。 日本郵政の担当者は「ゆうびんIDは郵便・物流事業のサービスにログインするための認証用IDとして使用してきたが、今後は日本郵政グループ全体での会員サービスを提供する会員IDとして昇華させていきたい。そのためにリブランディングを行う」と説明する。 従来のゆうびんIDは、アプリ「郵便局アプリ」「ゆうパックスマホ割アプリ」へのログインや、集荷の申し込みなどに使用する、いわば"郵便サービス限定の認証用ID"だった。しかし今後は、ゆうちょ銀行や、かんぽ生命が提供するサービスも1つでカバーする"共通ID"になるため、「ゆうびんID」という名称は止めたことになる。 日本郵
鈴木亜由子 日本郵政グループ女子陸上部 クイーンズ駅伝で昨年4位と優勝を逃しましたが、今年は優勝を狙いたいJP日本郵政グループですが、非常に強力なメンバーが揃っていて駅伝メンバー争いでもかなりレベルが高いです。 こちらのチームの日本人選手だけで構成されているチームのひとつで、鈴木亜由子・太田琴菜・樽本知夏・大西ひかり・菅田雅香・廣中璃梨佳・小坂井智絵・土井葉月・三原梓・和田有菜とエントリーしてきています。 そんななかでもキーマンの一人として考えられるのが、鈴木亜由子でしょう。 東京オリンピックのマラソンの日本代表にもなった鈴木亜由子。 オリンピック前のシーズンなどで怪我などから遅れもあったりと、オリンピックシーズンで盛り返してきましたが、オリンピックでは19位と期待された走りをみせれなかったのかもしれません。 3000mからハーフまでは日本人上位のタイムを持っているスピードランナーですが、
無名に近い高校時代から、王者名城大学で1年から駅伝メンバーに入り、区間賞の走りを続け、3年になるころには王者名城の象徴と言える存在になったのが谷本七星選手です。 4年次はキャプテンとしてチームを引っ張りましたが、チームは王者の座を譲ってしまう悔しいシーズンになりました。 そんな中、谷本七星選手は区間賞はならなくとも王者の意地をみせる記憶に残る走りを最後までしてくれました。 王者と呼ばれるチームの中で1年から4年まで2大駅伝のメンバーとして走り続けるということはそれだけ特別な選手で、競争の激しいチームの中で常に存在感を示してきたということになります。 駅伝だけではなく個人でも結果を出して、ハーフマラソンなどにも挑戦して大学屈指の選手であることを証明してきました。 それだけの選手であるので進路が注目されていましたが、谷本七星選手は王者JP日本郵政グループに進むことになりました。 JP日本郵政グ
昨日の日本郵政(6178)の空前絶後の空売りは何だったのでしょうか。15時の引けに40,654,900株の空売りで1秒で約30円下がり、終値837.40から2%引いて、1株820.6円で日本郵政(6178)の公募売出価格が決まったばかりですが、一夜明けた今日は、+41.2円(+4.92%)の878.6円と暴騰して終わりました。 昨日のあの売りは何だったのでしょうか。公募価格が決まる前に空売りして、公募で買った日本郵政(6178)の現物株を現渡することは、金商法で禁止されているので、そんな類ではないと思いますが、今日は完全に踏み上げられており、昨日の売りの意図が分かりません。どう見ても、恣意的な売りにしか見えませんが、今日の株価変動を見ると売った輩は、公募組を喜ばせただけで、自らは大損しているように思います。普通に考えればですが。 しかし、今日喜んだのは、公募組だけではありません。私の様なド
日本郵政は30日、経営戦略の軸とする「デジタル郵便局」構想の実現を担う新会社を7月1日付で設立すると発表した。郵便や銀行、保険といった各種サービスを一体で提供するアプリの開発などを進める予定で、資本提携先の楽天グループ出身者を経営トップに充てる。 【写真】郵便切手「電気炉」の拡大写真、右側が模造品 正規品なら1枚8万5千円ほどで取引 社名は「JPデジタル」で、日本郵政が100%出資する。電通グループやSOMPOホールディングスからも人材を招き、2年後に人員を200人規模に拡大する。増田寛也社長は30日の定例記者会見で「新会社がグループ全体のデジタル化をリードすることになる。社内外から専門人材を集めたい」と語った。
前稿「楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念」で2つの懸念を指摘したところ、多くの反響をいただいた。政府が株式の過半を保有する日本郵政が、楽天に出資することの公正さへの疑問と、米国が警戒を強めている中国ネット大手・騰訊控股(テンセント)の子会社が楽天に出資することの経済安全保障上の問題である。 そのうち後者の懸念は特に深刻だ。米中対立の中ではセンシティブな問題で、当然のことながら、楽天は既に日米の当局と水面下で接触しているようだ。もちろん内容は明らかにされていないが、私の経験から今後の展開を予想してみよう。 楽天はテンセントの子会社から約657億円の出資(3.65%)を受ける。具体的な業務提携の内容は今後検討するという。国境を越える電子商取引(EC)や動画配信コンテンツ、ゲームなどでの連携とみられているが、その内容はいまだ曖昧なままだ。恐らく日米の規制当局の出方を見てい
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