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私は韓国籍 妻はフィリピン籍 本日娘の出生届を出してきました ミックスルーツである事を名前から知れるように漢字とカタカナをミックスした命名にしました しかし日本籍ならこの名前は大丈夫ですが 外国人なら受け付けることはできませんと拒... https://t.co/GMWKMPAAek
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵(かし)が表面化した」(広報)という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」(広報)とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
2020年9月10日、株式会社Bot ExpressはLINEを用いた住民票申請の是非を問うため、総務省(国)を提訴しました。 争点争点は、当社が提供するLINEで住民票申請機能における本人確認実装が適法であるかどうかです。本サービスは簡単に言えば下記のとおりです。 ・住民はLINEで住民票を申請する。 ・本人確認書類および本人の複数の顔写真を照合して本人確認をおこなう。 ・LINE Payで手数料を決済する。 ・郵送で住民票が住民票記載の住所に届く。 本サービスは2020年4月1日から、渋谷区で導入されています。総務省は2020年4月3日に、高市総務大臣がこのサービスについて改善を求めると言及したほか、地方自治体宛てに「このサービスは適法でない」という旨の文書を交付しています。また、その後、複数の地方自治体から総務省にこのサービスの是非を確認する問い合わせがあり、総務省は一貫してNGだと
よく「住民票の原本を用意してください」と言われるが... 東京都北区のHPより「住民票の写しとは」 ❝住民票に記載されている事項の写しのことです。一般に「住民票を取る」と言いますが、住民票の原本は請求できません❞
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は? 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
全ての国民が固有の個人番号を持つマイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の2人の男性に同一の個人番号が割り振られていたことが23日、坂出市への取材で分かった。マイナンバー作成の基になる住民票コードが重複していたことが原因。2人の氏名の読み方と生年月日が同じだったため、長野市の男性が同市に転入してきた際、坂出市の男性が転入してきたと長野市職員が勘違いし、2人の住民票コードが同一になったという。 坂出市市民課によると、坂出市の男性が2月上旬、高松西年金事務所(高松市)で年金を照会した際、住所が長野市になっていることを職員が見つけて発覚した。現在、トラブルは起きていないといい、今後、男性に新たな個人番号を割り振るという。
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
「国勢調査は大丈夫か?」 いま、関係者の間で危機感が広がっている。 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査。 「日本で最も重要な統計調査」と位置づけられ、ことし100年目という節目を迎えた。しかし、想定を超える回答率の低迷が続いている。 取材を進めると、岐路に立つ国勢調査の実態が見えてきた。 (柳生寛吾、鵜澤正貴) 回答率、3割にも届いていない! 霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。 今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9%だ。前回調査の同時期のイン
法人が「乗っ取り」の被害に遭い、所有不動産を勝手に売却される事件が発生した。 報道によると大阪の繁華街・ミナミで昨年2〜3月ごろ、法人の新代表になりすまして不動産の売買契約を結び、買主から14億円余りをだまし取った疑いで、会社役員の男らが今年6月に逮捕された。 法人の不動産オーナーや物件購入を検討する全ての投資家は、こうした事件の被害者になり得る。 専門家は「このようなケースは売買契約の現場でも見破るのがかなり難しい」と語るが、具体的にどのような手口だったのか。被害に遭わないために、投資家にできることはあるのだろうか? 法律に詳しい弁護士や売買現場をよく知る司法書士に、「法人乗っ取り」による不動産売買詐欺について解説してもらった。 「法人乗っ取り」の手口 報道によると、大阪・ミナミの事件で犯行グループは下記の手口を取ったとみられている。 ・本来の不動産所有者(法人代表者)名の借用書を偽造
ある日突然、知らない土地に、自分の住民票が異動させられていたとしたら。そんな奇怪な出来事が静岡県富士市に住む男性の身に起こった。誰が、何のために――。なぞを追った。 端緒、あのバイトか 「既に市外に転出されているのですが......」 富士市内に住む派遣社員の男性(47)は、国民健康保険への加入を申請しようと富士市役所の窓口を訪れた際、職員にこう告げられた。知らないうちに転出手続きがとられ、「市民」でなくなっていた。昨秋のことだ。 「転出先」は名古屋市千種区のアパートの一室。千種区役所によると昨年7月15日、何者かによって男性の転入届が出され、併せてアパートの住所で男性名義の住民票の写し1通が交付されていた。窓口に来た何者かが書いた申請書類と男性名義の委任状が保管されていたが、「窓口には一日約200人が訪れるため、どんな人物だったか記憶するのは困難」(区担当者)という。 一方、アパートの大家の男性
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される
福岡地裁小倉支部で16日まで開かれた強盗殺人事件の裁判員裁判で、補充裁判員を務めた大阪市港区在住の会社員男性(24)が、職場に裁判員に選ばれたことを話したところ「欠勤扱いにする」と告げられたことを明らかにした。閉廷後にあった裁判員経験者の記者会見で語った。 男性の住民票は実家の福岡県苅田町にあるため、同支部から裁判員候補者への呼び出し状が実家に届いたという。男性は13日午後、同支部であった裁判員の選任手続きに参加するために職場に休暇を申請したところ「できれば(裁判に)参加しないでほしい。欠勤扱いにする」と言われたという。公判は14〜16日で、男性は会社を休んで苅田町の実家から通った。 男性は「会社からどういう扱いを受けるかまだ決まっていないが、もうちょっと国からの配慮があるといい」と語り、職場の理解を得られるような裁判員制度の充実が必要だとの考えを示した。 裁判は、福岡県小竹町勝野、
Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【総務相 住民票LINE請求は問題】 yahoo.jp/7Uh7LT 高市総務相は、東京都渋谷区が始めた無料通信アプリ「LINE」で住民票の写しの交付請求ができるサービスについて、区に改善を促す考えを示した。高市総務相は「セキュリティーなどの観点から問題がある」。 Masanori Kusunoki / 楠 正憲 @masanork 不思議な主張。そんなこと法律に書かれてたっけ→"オンライン請求に必要な電子署名を用いていないため、「画像の改ざんやなりすましの防止といったセキュリティーの観点や、法律上の観点から問題がある」と指摘" / "LINEで住民票「問題ある」 高市総務相、渋谷区に改..." htn.to/3UQJWxK6wn 弁護士 吉峯耕平 @kyoshimine @masanork 住民基本台帳法12条って、書面での請求とは書い
コンビニ交付の未実施について聞かれ、「奥さんが(平日に)区役所行けば取れる」と発言した名古屋市の河村たかし市長=名古屋市役所で2023年10月16日午前10時43分、川瀬慎一朗撮影 マイナンバーカードを使った証明書交付サービスを巡り、名古屋市が「コンビニ交付」を実施していないことについて、河村たかし市長は16日の定例記者会見で「(平日に)取ろうと思えば奥さんぐらいが区役所行けば取れます」と発言した。「男は仕事、女は家庭」という「性別役割分業意識」に基づく発言と捉えられかねず、河村氏は会見の途中で「誤解を生む」として発言を取り消した。 記者が「コンビニ交付ができれば、会社を休まなくても、ほしい書類を取れる人がいるのでは」と質問したことに答えた。続けて「シングルマザーで仕事が休めないような人にどう説明するか」と聞かれると、「国が悪い」と述べた。
セブン-イレブン・ジャパンは12月21日、セブン-イレブン店内のマルチコピー機を使って住民票の写しと印鑑登録証明書を発行できるサービスを、来年2月2日から順次始めると発表した。 店舗に設置した富士ゼロックス製新型マルチコピー機のカードリーダーに住民基本台帳カード(住基カード)をかざし、本人認証した上で手数料を投入すれば発行できる。 まずは2月2日から、東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市内の計6店舗で試験的に開始。3月中に首都圏近郊で順次拡大し、5月から全国展開していく。 2008年春から総務省や地方自治体などと検討を重ねて実現した。
ヒオカ/1995年生まれ。地方の貧困家庭で育つ。noteで公開した自身の体験「私が"普通"と違った50のこと――貧困とは、選択肢が持てないということ」が話題を呼び、ライターの道へ。"無いものにされる痛みに想像力を"をモットーに、弱者の声を可視化する取材・執筆活動を行い、若手論客として、新聞、テレビ、ラジオにも出演 <なぜそんなことを言ってくるのか。貧困家庭の子は「生まれてきてはいけなかった」存在で、進学やあらゆる人生の選択肢をあきらめなくてはならないのか。貧困家庭出身の女性ライターが「可視化したい」ものとは> 貧困をテーマにした記事が公開されると、多くの人から理解を得られる一方で、目も当てられないようなコメントがたくさん付く。しかし、無理解の根源は、悪意よりも、単にごく身近に困窮している人がいないことからくる無知にあるのかもしれない。 地方の貧困家庭に生まれ育ち、現在はライターとして活躍す
総務省は、マイナンバーカードを使って、住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるサービスの導入を、全国の自治体に働きかけることにしていて、平成32年春には、導入する自治体の人口が1億人を超えることを目指して、財政支援の拡充などを進める方針です。 これについて、総務省は、マイナンバーカードの利便性の向上を図るため、このサービスを、全国どこでも利用できるようにしたいとして、平成29年度から3年間を「集中取組期間」として、自治体側に導入を働きかけることにしています。 具体的には、自治体が行うシステムの改修費などに対する国からの財政支援の額を引き上げるほか、自治体がコンビニ側に支払う手数料の軽減について、マイナンバーカードのシステムを運用している団体が、事業者側と調整するとしています。 総務省は、平成32年春には、導入する自治体の人口が1億人を超えることを目指して、取り組みを進める方針です
氏名読み仮名、戸籍へ明記 法制化24年度施行目指す―政府 2020年11月12日20時21分 政府は民法や戸籍法に明文の規定がない氏名の読み仮名について、関連法を改正して戸籍に記載し、法的な根拠を持たせる方針を固めた。人物の特定をしやすくするための措置で、2024年度の新制度施行を念頭に置く。菅義偉首相が掲げる社会や行政のデジタル化を見据え、前倒しを求める声も出ている。 婚姻届オンライン化「検討せず」 市区町村が判断―上川法相 12日に開かれた自民党デジタル社会推進本部の会合で法務省が明らかにした。 読み仮名については現在、出生届に記載欄があるものの「利便のため設けている」(法務省)にすぎず、法律上の位置付けがあいまい。このため、以前から法制化が検討されてきた。 加えて最近は、デジタル化推進のためマイナンバーカードと預貯金口座をひも付けする際、読み仮名を登録することが一般的な民間の情報との
戸籍が夫婦・核家族単位になり戸主・家督が廃止され、自由に移動ができるようになった時点で、身元と相続関係を明らかにするという戸籍制度の制度的意義は薄れ、住民票制度との「二重帳簿」になっています。いい加減、住民票制度への統合を図るべき... https://t.co/XOUIcI5AzO
東京 世田谷区は、来年の3月と4月に、ふだんは200円かかるコンビニでの住民票の写しなどの交付を10円にして、区役所窓口の混雑緩和につなげたいとしています。 世田谷区によりますと、毎年3月と4月は引っ越しに伴う転出や転入手続きが集中し、区役所や出張所の窓口が混雑します。 区は窓口の混雑を緩和するため、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票の写しなどの取得を進めてもらおうと、コンビニで取得する際の手数料を大幅に下げることを決めました。 具体的には、ふだん▽窓口で1通300円、▽コンビニで1通200円となっている手数料について、来年3月と4月にかぎり、コンビニでは1通10円にします。 世田谷区は「今後、説明動画なども作成し、マイナンバーカードを持っている人には安く、利便性もあるコンビニ交付の利用を呼びかけ、窓口に来る方の待ち時間の短縮につなげていきたい」と話しています。
引越しとなると荷づくり、荷ほどきだけでなく、電気、ガス、新聞、インターネット...などの手続きもたくさん。そのなかでも、特に「住民票」は引越し後に手続きを行うため、つい忘れがち。そもそも住民票って、移さないとダメなの? 住民票の異動は義務。引越しから14日以内に異動させないと5万円以下の過料 結論から言えば、引越しをしたら住民票は移さないとダメ。住民票の異動は義務であり、住民票異動の手続きは引越しの日から14日以内に行わないと5万円以下の過料という罰則を受ける可能性がある。ただし裁判所の判例などから、以下のようなケースでは住民票を異動させる必要はないようだ。 ・生活の拠点が異動しない場合 ・新住所に住むのが1年未満と分かっている場合 例えば、大学へ行くために実家を離れるが、卒業後は実家に帰ると決めていれば、生活の拠点が異動しないとみなされるので、住民票を異動させなくても罰則を受ける可能性はない
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件(12人分)、住民票記載事項証明書2件(4人分)、印鑑登録証明書2件(2人分)の計10件(18人分)である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ
「平成」はあと1年となり、来年5月1日からの新しい元号への関心が高まる。しかし、住民票発行や転入・転出届を提出する際、生年月日を西暦で記入できる様式が、京都府内の自治体で広がっている。15市のうち、元号に限定しているのは5市だけで、担当者は「特に平成生まれの若者に西暦記入が多い」という。大学の入学願書を西暦に限るところも目立ち、昭和に比べ、元号の存在感は薄れているようだ。 出生届など国が様式を定める戸籍関係を除き、住民票は市町村が自由に様式を定めることができる。住民票発行と転入・転出届の様式を確認したところ、二つとも生年月日を元号表記で求めているのは、福知山、舞鶴、亀岡、京田辺、京丹後のみ。役所の公文書は元号表記だが、住民には自由に選べるようにしている市が多く、京都、宇治、宮津の3市は両方とも西暦可だった。 1979年の元号法制定時、学者が「戦前の天皇制復活につながり、国際感覚の上でも不便
長野県は11日、県税の滞納者と同姓同名で生年月日まで同じ別人の預金を誤って差し押さえたと発表した。記録が残る2005年以降、このような誤りは初めてで「極めてまれなケース」(県担当者)という。 【写真】野生サルが「いい湯だな」 長野・地獄谷野猿公苑 県税務課などによると、滞納者と関係のない別人の金融機関口座から自動車税滞納分約10万8000円を8月に差し押さえた。その後、別人に差し押さえの通知が届き、間違いが発覚。返金し、直接謝罪したという。 滞納者と同姓同名の別人は、漢字の読み方も同じだった。県が金融機関に滞納者の口座を照会した際、別人の口座が出てきた。異なる住所だったが、住所が変わることはよくあるため、誤りに気づかなかったという。住所の異動歴が記載されている滞納者の住民票と戸籍謄本を取得していたが、確認を怠った。 長野県は11日付で、この業務を担当した女性職員(57)を戒告処分とした。県
スマートフォンに搭載されたマイナンバーカード機能(スマートフォン用電子証明書)を使った、住民票の写しのコンビニ交付が1月22日から全国で利用可能となった。市区町村役場に出向くことなく、全国のファミリーマートとローソン店舗のマルチコピー機で住民票の写しを取得できる(一部市区町村は非対応)。 スマートフォン用電子証明書は、執筆時点で200以上のAndroid端末で利用可能(iPhoneは未対応)。マイナポータルでのオンライン申請や、薬剤・健診情報・母子健康手帳の閲覧の他、各種民間オンラインサービスの申し込み・利用が可能となっている。コンビニ交付サービスへの対応は、先駆けて東京都が2023年12月20日からスタートしていた。 関連記事 転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要 2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。これにより、転出元の
FUNI@ストリート大学 @Funi2222 ■しかくアルバム■しかく □しろいしかくSin ka wa saki ~re-present~□しろいしかく https://t.co/mOSRQISlxM Hip Hop Therapy(ヒップホップセラピー)を軸にしたRap workshop(ラップワークショップ)を実施しています https://t.co/ow3isgrDBH FUNI@ストリート大学 @Funi2222 私は韓国籍 妻はフィリピン籍 本日娘の出生届を出してきました ミックスルーツである事を名前から知れるように漢字とカタカナをミックスした命名にしました しかし日本籍ならこの名前は大丈夫ですが 外国人なら受け付けることはできませんと拒否されてしまいました 納得いかず理由を聞きまくりました pic.twitter.com/JoBuWWqLih 2021年06月14日 21:30:21 FUNI@ストリート大学 @
http://d.hatena.ne.jp/Taka-NX/20090927/p2 データの上で生き続ける親 - ふじながたかみの日本御臨終宣言によると、9月27日の『たかじんのそこまで言って委員会!』で、「年金受給のために死亡届を出さないでずっと生き続けていることになっている高齢者が、今後激増するはずだ」って話が出てたって話題になっているんだけど、一応、そういう仕組みにはなっていないよ、ってことを門外漢ながら説明してみたい。 年金は毎年一回、受給状況の確認がある。厚生年金でも国民年金でも、年に一回「現況届」ってのを出して、生存状況を確認することになっていた。「いた」ってのは、今では住基ネットで生存が確認できるからだね。 http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1120.html 社会保険庁:年金を受給されている方の現況確認の方法が変わりますだから、住民票が無く
_ [社会]公共の敵『公共の敵』というタイトルの韓国映画があるのだが、今回は映画の話ではない。 10年前に書いた記事の引用から。 オウム真理教(現アレフ)の信者が、転入先で地域住民の移転反対運動にあい、住民票の受理を拒否される、という事件が続いたころも、わたしは完全に信者側にたってことの推移を見ていた。地域住民から強い不信感、不安感が表明されれば、法の保護は、もう彼らには与えられないのだ。現段階では、裁判に信者側が勝っている地域もあるので、法の保護は期待できない、というわけでもないのだが、そのころは、そのニュースを見るたびに、恐怖でいっぱいになった。アレフ信者が怖いのではなく、地域住民が怖かったのである。 ところが、夫を含めて、わたしの周りのちゃんとした見識を持っていると思っていた人たちが、だれも口をそろえて「理屈はそうだろうけど、実際にオウムが近くに越してきたら怖いよ。住民の対応は無理も
昨年、行方不明高齢者が社会問題となったが、住民票がありながら1年以上所在不明な小中学生も全国で326人(小学生238人、中学生88人)に上ることが、文部科学省の学校基本調査(昨年5月1日現在)で分かった。さらに、産経新聞の調べで各教育委員会のずさんな調査の実態が判明。実際にはこれ以上の児童生徒が所在不明とみられ、憲法で保障されている教育を受ける権利がないがしろにされている可能性がある。 日本国籍を持ち、住民登録されている児童生徒については、各市区町村の教委が学齢簿を作る。所在確認できず1年経過した児童生徒は学齢簿から抹消し、別の「簿冊(ぼさつ)」を作成。教委は毎年5月1日の学校基本調査で、簿冊記載の児童生徒の累計を「1年以上居所不明数」として文科省に報告することになっている。 同省によると、該当する児童生徒は、調査開始時の昭和36年は1365人(小学生696人、中学生669人)で年々減
地域と起業家のビジネスマッチングなどを手掛けるNext Commonsと岩手県遠野市は6月7日、地方共通の課題解決を目的とした研究所「Next Commons Lab」を設立したと発表した。異分野で活躍する起業家や企業と地域の連携による新しい産業の創出、ツールの開発、社会システムの構築を目指す。 第一弾の取り組みでは、人口3万人弱の遠野市とパートナーシップを組み、地域の資源・人材を生かした複数のテーマで事業化を目指す起業家を募集する。選ばれた起業家には遠野市に住民票を移すことなどを条件に3年間のベーシック・インカム(月額約14万円の最低生活保障)を導入する。 対象となるテーマは「ローカルブルワリー」(地酒など)「発酵」(同)「テクノロジー」「限界集落」「産前産後ケア」「超低コスト住宅開発」「里山経済システム」(通貨以外の経済システム)「グローバルスクール・デザイン」「食」。
発覚っつーか興味なかったけど今知ったので。 クラインガルテンもとやま - 新規入居者のDさんとともに農機具講習会をしました。... | Facebook Dさんはいいとして、ここって滞在型農園なんですよね。 クラインガルテンもとやまの利用者募集について | 本山町役場 住民票移せないんですよ、ここ。 議会議事録 - 南国市役所:::::土佐のまほろば::::: また、居住ではなく滞在型のため、住民票の移動は行われず、1年の施設借り上げで、更新は可能ですが、同じ箇所での借り上げについての確約はできません。そのため、市民農園開設がそのまま移住、定住に直結はいたしませんが、市民農園が移住へのきっかけとなる可能性は大いにあると思います。 ただ、1つ気がかりなこととしまして、中四国農政局の市民農園に精通した職員からは、先ほど述べましたように、市民農園利用者は常時農園を耕作しているわけではなく、週末と
家を買った。 厳密には買う直前なのだが、登記にあたって現住所と登記が同じほうが都合が良いらしい。 不動産屋は、市役所に行けばできるからやっといてと軽いノリ。 登記前で引き渡し前の家に住民票を移せるわけねーだろと思ったのだが、とりあえず市役所に行ってみる。 出来た。 意味がわからない。 なんの証明も求められず新しい住所に。 中古住宅で、持ち主がまだ住んでるかも知らないのだが、俺と俺の家族は居候してることになるのだろうか。 いや、筆頭者を指定できるから、そういうわけではなさそうだ。 住所に対して世帯が紐づいてるのではなく、世帯に対して住所が紐づいてるんだな。 1つの住所に2世帯でも3世帯でも登録できる謎。 逆だろとは思う。 今日日、数箇所を拠点にする忙しい人や、別荘をもってたりで、世帯が複数の住所を持ってたりはありそうだが。 そんなこんなで、住民票の住所が変更できると、住民票の写しで免許の住所
茨城県取手市が、住民票を発行する自動交付機の設定ミスのため、誤ってマイナンバーが記載された住民票69人分を発行していたことが分かりました。 取手市では、本人から希望があれば窓口で発行する住民票に限ってマイナンバーを記載し、自動交付機で発行する住民票には記載しないことにしていました。 取手市によりますと、今月3日に委託先の業者が自動交付機のシステムの変更を行った際、マイナンバーを記載しない設定にするのを怠り、市側も確認をしていなかったということです。 69人のうち42人が、すでにマイナンバーが記載された住民票を勤務先や車のディーラーなどに提出したということで、取手市はそれぞれの自宅を訪問して謝罪するとともに、不安を訴えている3人についてはマイナンバーの番号を変更することも検討しているということです。 総務省によりますと、マイナンバーを巡るこうしたミスは初めてで、全国の都道府県に同様のミスがな
リンク toyofaq.city.toyonaka.osaka.jp 豊中市/住民票の"写し"ではなく、"原本"がほし.../戸籍・住民票・引越し・パスポート/住民票・住所の証明 住民票(住民基本台帳)の原本は市区町村にあり、電子データのため、原本を取得することはできません。個人が取得できるのは、市区町村が発行する、住民票の原本の内容を専用紙に写した『住民票の写し』になります。 『住民票の写し』には、発行日と市区町... 2 users
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