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大阪都構想を前提とした副首都構想と、衆院議員定数の1割削減。自民党と日本維新の会が連立合意した二つ... 大阪都構想を前提とした副首都構想と、衆院議員定数の1割削減。自民党と日本維新の会が連立合意した二つのテーマを、その道のプロはどう斬るのか。鳥取県知事や総務相を歴任した片山善博・大正大特任教授(地方自治論)に尋ねると、「邪道だ」と切り捨てた。 ――日本に副首都は必要か。 ◆だいやまーく政治経済や行政の機能が東京に集中している。首都直下地震などで深刻な被害を受けたとき、東京の代わりに中枢機能を果たすような役割は必要だと思う。東京と大阪が同時被災することもあり得るので、どこかを副首都と定めていろんな設備を持っておくというのではなくて、災害の状況を見て臨機応変に対応できるように、札幌や福岡など複数箇所を想定しておくのがいいだろう。