令和7年度宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点運営業務委託に関する企画提案競技の実施について

「令和7年度宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点運営業務委託」について、企画提案競技を次のとおり実施します。

1.事業の目的

本事業は、本県のプロフェッショナル人材戦略拠点(以下「戦略拠点」という。)において、県内中小企業等の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、人材ニーズと求職者とのマッチングを実施する民間人材ビジネス事業者等と連携することで、都市部人材の地方環流を図るとともに、これらの人材を活用して企業の成長戦略の実現を促進することを目的とする。

2.企画提案募集に関する事項

• (1)業務名
  • 令和7年度宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点運営業務
• (2)業務内容
  • 業務委託仕様書のとおり
• (3)契約上限額
  • 31,086,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
• (4)委託期間
  • 令和7年4月1日から令和8年3月31日までとする。

3.参加資格

次の全ての要件を満たすものとする。

• (1)宮崎県に本店、支店、営業所又はこれらに類する事業拠点を有する者であること。
• (2)日本標準産業分類(令和5年7月改定)において分類される「職業紹介業」、「労働者派遣業」を営んでいる者でないこと。
• (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。
• (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者であること。
• (5)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から指名停止の措置を受けていない者であること。
• (6)県税に未納がないこと。
• (7)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
• (8)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者であること。
• (9)共同企業体の場合は、次のアからウまでに掲げる要件を満たすこと。
  • ア.すべての構成員が、(1)から(8)までに掲げる要件を満たすこと。
  • イ.共同企業体の構成員数に制限はない。ただし、代表構成員の出資比率は、30%以上とすること。
  • ウ.共同企業体を構成する事業者が単独又は別の企業体の構成員として、参加することはできない。

4.企画提案競技に関する事前説明会について

• (1)日時
  • 令和7年2月26日(水曜日)午前10時00分から午前11時00分まで
• (2)場所
  • 県庁8号館4階第1会議室

5.実施スケジュール

6.書類提出及び問合せ先

• (1)住所
  • 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館5階
• (2)担当
  • 宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室
• (3)連絡先
  • 電話番号:0985-26-7097
  • ファクス番号:0985-26-7337
  • メール:keieikinyushien@pref.miyazaki.lg.jp

7.その他

• (1)企画書の作成、提出等に係る費用は、企画提案競技参加者の負担とする。
• (2)その他、この企画提案競技に関する詳細は、企画提案競技実施要領による。

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