令和7年度国民健康保険広報事業業務委託企画提案競技の実施について

令和7年度国民健康保険広報事業業務委託について、企画提案競技を実施します。

1事業の目的

国保税の納期内納付の必要性や減免制度、高額療養費制度など、国民健康保険について周知し、制度の安定的な運営に理解・協力を求めるとともに、予防・健康づくりに関する知識の周知・啓発により、医療費の適正化及び健康寿命の延伸を図る。

2企画提案競技に関する事項

(1)事業名
令和7年度国民健康保険広報事業業務委託
(2)業務内容
業務委託仕様書のとおり
(3)委託期間
契約締結の日から令和8年3月31日(火曜)まで
(4)契約上限額
20,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
(委託料の支払いは、委託業務完了後の精算払とする。)

3企画提案競技に参加する者に必要な資格

次の要件を全て満たす者とする。

(1)宮崎県内に事務所又は事業所を有する法人であること
(2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者
(4)本企画提案競技の公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
(5)県税に未納がないこと
(6)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
(7)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
(8)本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去にこの業務委託と同種の業務の実績を有する者

4企画提案競技に関する事前説明会

企画提案競技の実施にあたり、次のとおり説明会を開催する。
事前説明会に参加を希望する者は、令和7年2月25日(火曜)までに事前説明会参加申込書(別紙1)を電子メール又はファックスにて提出すること。

(1)令和7年2月27日(木曜)午後3時から
(2)方法:オンライン説明会(Zoom利用)

5企画提案競技への参加申込みについて

企画提案競技への参加を希望する者は、令和7年3月7日(金曜)までに企画提案競技参加申込書(別紙2)を電子メール又はファックスにて提出すること。

6企画提案書の提出

(1)提出書類
企画提案競技実施要領に記載された書類
(2)提出期限
令和7年3月18日(火曜)午後5時(必着)
(3)提出先
宮崎県福祉保健部国民健康保険課運営担当
(4)提出方法
持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)

7委託業者選定方法

プレゼンテーションによる企画提案競技を行う。

(1)日時
令和7年3月24日(月曜)
- 具体的な時間割については、参加者に別途連絡する。
- 日時は、参加者数により変更する場合がある。
(2)場所
対面またはオンライン形式(Zoom利用)

8質問受付

企画提案競技に関する質問がある場合は、次により行うこと。

(1)受付期限
令和7年2月28日(金曜)午後5時
(2)質問方法
企画提案競技質問書(別紙4)を電子メール又はファックスにて提出すること。
(3)回答方法
質問への回答は、軽微なものを除き、事前説明会への参加者全ての者に電子メールで送付する。(質問者名は公表しない。)

9その他

(1)企画提案書の作成、提出等に係る費用は、企画提案競技参加者の負担とする。
(2)その他、この企画提案競技に関する詳細は、企画提案競技実施要領による。

10留意事項

本件企画提案競技については、宮崎県の令和7年度当初予算が議決となり、4月1日以降で予算の執行が可能となったときに効力を生じる。この条件が満たない場合には、公募に係る一切についていかなる効力も発生しない。
なお、この場合においても、提案書の作成提出及び本業務の準備に要した費用については、一切補償しないものとする。