令和7年度宮崎県地域医療支援機構広報誌制作業務委託企画提案競技の実施について

宮崎県地域医療支援機構広報誌制作業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.企画提案競技に関する事項

業務件名
- 宮崎県地域医療支援機構広報誌制作業務
業務の内容
- 宮崎県地域医療支援機構広報誌制作業務委託仕様書のとおり
契約上限額
- 2,541,000円(消費税及び地方消費税額を含む。)
- (注意)委託料の支払い方法は、精算払とする。
委託期間
- 契約締結日から令和8年3月31日(火曜)まで

2.企画提案競技に参加する者に必要な資格

本企画提案競技に参加する者は、以下に掲げる要件の全てを満たしている者とする。

物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年告示第93号)第2条に規定する入札参加資格を有する者(契約締結までに取得見込である者を含む。)のうち、「サービス(役務の提供)」に登録し、委託仕様書の内容を理解し、これを確実に履行することができる者。
宮崎県内に本店又は営業所を置く者。
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
県税に未納がないこと。
宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でないこと。
地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
本業務の実施について、県からの求めに応じて即時に協議等に対応できる体制を整えていること。
過去に地域医療に関する取材等を行い、広報誌等の情報媒体を制作した実績があること。

3.スケジュール

実施公告	令和7年7月18日(金曜)
質問書受付期限	令和7年7月25日(金曜)午後5時
参加申込書受付期限	令和7年8月1日(金曜)午後5時
企画提案書等受付期限	令和7年8月22日(金曜)午後5時
審査結果通知	令和7年8月下旬