国際条約に基づく国際VHFの用途変更

1.国際条約に基づく変更

国際条約が改定され国際VHFのチャンネルを利用して全世界的に新たなシステムが導入されます。新たに導入されるシステムは以下のとおりです。

• デジタルデータ通信

  国際VHFのチャンネルの一部をデジタルデータ通信を優先として使用することが国際会議で決定されました。このデジタルデータ通信を利用することにより、全世界の海域で様々な情報伝達が可能となります。

• AISの新たな利用

  船舶衝突予防等、航行安全のために利用されているAIS(船舶自動識別装置)を利用して、海象情報や荷役情報のみを送るチャンネル(ASM)が設けられました。これにより、自船の様々な情報を自由に必要な相手に送ることができるようになります。

2.国際VHFチャンネル用途変更に伴うお知らせ

現在使用されている用途変更の対象となるチャンネルは、音声として使用できなくなります。以下の①から③に該当する場合は、無線設備の変更工事が必要となります。その変更工事にかかる費用は国が補償いたします。ただし、国際VHFチャンネル用途変更に伴う無線設備の変更工事に直接かかるものに限ることとし、詳しくは(1)〜(7)をご覧ください。

1. ①21〜26ch、80〜86chを使用する海岸局(※(注記)1)
2. ②86chを指定している船舶局であって、チャンネル変更が簡易でないもの(※(注記)1)
3. ③21〜26ch、80〜85chを使用する船舶局であって、用途変更により海岸局との通信チャンネルがなくなるもの(※(注記)2)

1. ※(注記)1チャンネル設定が工事業者による工事を行わないとできないものに限ります。
2. ※(注記)2チャンネル設定がパネル操作で変更できないものに限ります。

1. 周波数変更命令措置実施要領リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
2. 損失補償支払基準リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
3. 請求書リンク先Wordファイルを別ウィンドウで開きます
4. 損失補償請求明細書リンク先Excelファイルを別ウィンドウで開きます
5. 明細書記載例リンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
6. 損失補償辞退届リンク先Wordファイルを別ウィンドウで開きます
7. チェックリストリンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます
8. パンフレットリンク先PDFファイルを別ウィンドウで開きます

3.問い合わせ先