消費者金融を利用するには

消費者金融などからの借り入れが変わりました(改正貸金業法の完全施行)

消費者金融など貸金業者からの借り入れについて定める「貸金業法」が平成22年6月18日から大きく変わりました。
(主な変更点)
(1)借り入れの際、源泉徴収票など年収証明書の提出が必要となる場合があります(1つの業者からの借り入れが50万円を超えるなどの場合)。
(2)原則として、年収の3分の1を超える借り入れができなくなりました(マイカーローン、住宅ローンなど例外もあります)。
(3)個人事業者の方は、事業計画などを提出することで、年収の3分の1を超えて借り入れることができる場合があります。また、個人事業者の事業所得については、年収に含まれる場合があります。
(4)配偶者のいる方は、配偶者の年収と合わせて3分の1以内であれば、借り入れることができる場合があります。この場合、配偶者の同意、配偶者との関係を証明する書類及び配偶者の年収証明書が必要です。
(5)上限金利が引き下げられます。借り入れの金額に応じて、年15〜20%以下の利息に制限されます。より詳細な内容については、金融庁のホームページ「貸金業法が大きく変わりました!」をご覧ください。また、借り入れの際は、以下の点について十分ご留意ください。

(1)貸金業を行うためには登録が必要です。登録を受けた業者であることを確認すること。
金融庁登録貸金業者情報検索サービス
(2)金利計算や返済方法等をきちんと説明してくれる業者を選ぶこと。
(3)借りるときの実際の借入金額(元本)や利率、返済方法、返済期間などの条件をよく確認すること。利息制限法で定める上限金利は、元本の額が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は18%、100万円以上の場合は15%です。この利息には、礼金、割引金、手数料、調査料その他名義を問わず、金銭の貸付けに関し債権者が受ける元本以外の金銭を含みます(ただし、公租公課の支払いに充てられるものなどの契約締結及び債務弁済の費用や、カード再発行手数料などは含まれません)。これを超える利息は法令違反となり行政処分等の対象となります。借入れの際には、利息が上限金利を超えていないかどうか確認してください。なお、年20%とは、元本1万円につき1日約5.5円の利息となります。
(4)契約書(借用証書)等が交付されることをあらかじめ確認すること。