Note: This page is machine translated. Translated pages are not necessarily correct.
多重債務者対策・貸金業法等について
新着情報
- 「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」(第23回)の開催について公表しました。(令和7年9月24日)
- 「多重債務者相談強化キャンペーン2025」の相談会等の開催予定を公表しました。(令和7年8月29日)
- 「多重債務者相談強化キャンペーン2025」の実施を公表しました。(令和7年8月29日)
- 「ギャンブル等依存症問題啓発週間」について公表しました。(令和7年5月13日)
- 「立替サービスの貸金業該当性に関するQ&A」について公表しました。(令和7年4月2日)
- 「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」(第22回)が開催されました。(令和6年10月9日)新しいウィンドウで開きます
- 「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」(第22回)の開催について公表しました。(令和6年10月2日)
多重債務対策について
全国の財務局多重債務相談窓口 お問い合わせ先
全国の財務局に設置されている多重債務相談窓口のお問い合わせ先を一覧にしたものです。
多重債務を抱えてお困りの方はこちらの窓口へご相談ください。
リーフレット
一般消費者及び事業者向けの多重債務相談窓口や、ギャンブル等依存症に関する
相談窓口等の連絡先周知のためのリーフレットを作成しました。
お住いのリーフレットから相談窓口をご確認ください。
PDF北海道
PDF青森県、PDF岩手県、PDF宮城県、PDF秋田県、PDF山形県、PDF福島県
PDF茨城県、PDF栃木県、PDF群馬県、PDF埼玉県、PDF千葉県、PDF東京都、PDF神奈川県
PDF新潟県、PDF富山県、PDF石川県、PDF福井県、PDF山梨県、PDF長野県
PDF滋賀県、PDF京都府、PDF大阪府、PDF兵庫県、PDF奈良県、PDF和歌山県
PDF鳥取県、PDF島根県、PDF岡山県、PDF広島県、PDF山口県
PDF福岡県、PDF佐賀県、PDF長崎県、PDF熊本県、PDF大分県、PDF宮崎県、PDF鹿児島県
PDF沖縄県
多重債務者相談強化キャンペーンポスターはこちら(PDF版・JPEG版)から。
多重債務相談窓口の連絡先
上記リーフレットの連絡先を一覧にしたものです。
貸付自粛制度について
日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターのどちらかへ申告することで、浪費やギャンブル等のための資金を新たに借り入れられないようにすることができる「貸付自粛制度」があります。
計画的な借入れを行うには
多重債務等に陥らないために以下の点等に注意が必要です。
- 本当に借入れが必要か。(必要としない借入れは行わない。)
- 無理なく確実な返済が可能か。(借入れ前に毎月の返済額等を計算してみる。)
- 契約内容を理解できたか。(契約前には必ず契約書の金利や手数料の額又は契約内容をよく確認してください。また、契約書はトラブル防止のために必ず保管してください。)
参考
【中国財務局 公式YouTubeチャンネル】
貸金業法について
あなたは大丈夫ですか?
貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者の業務等について定めている法律です。
多重債務問題を解決し、利用者の皆さんが安心して借りることができる貸金市場を作るため、平成18年12月に、改正貸金業法が国会で全会一致で可決・成立し、平成22年6月18日に、完全施行されました。
上記の改正のポイントや、貸金業法に関するQ&A、多重債務についての相談窓口、関連資料は以下からご確認いただけます。
ギャンブル等依存症対策について
- ギャンブル等依存症問題啓発週間について(令和7年5月14日〜20日)
- ギャンブル等依存症が疑われる方やその御家族からの多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアルについて(令和2年3月31日)
- ギャンブル等依存症対策の推進を図る一環として、青少年向けの啓発用資料を作成しました。(平成30年11月16日 消費者庁)新しいウィンドウで開きます
ギャンブル等依存症が疑われる方、そして御家族の皆様へ
ギャンブル等依存症が疑われる方や御家族の皆様へ、注意事項や対処に困った場合の相談窓口を紹介しています。
バックナンバー
- 令和6事務年度(令和6年7月〜令和7年6月)
- 令和5事務年度(令和5年7月〜令和6年6月)
- 令和4事務年度(令和4年7月〜令和5年6月)
- 令和3事務年度(令和3年7月〜令和4年6月)
- 令和2事務年度(令和2年7月〜令和3年6月)
- 令和元事務年度(令和元年7月〜令和2年6月)
- 平成30事務年度(平成30年7月〜令和元年6月)
- 平成29事務年度(平成29年7月〜平成30年6月)
- 平成28事務年度(平成28年7月〜平成29年6月)
- 平成27事務年度(平成27年7月〜平成28年6月)
- 平成26事務年度(平成26年7月〜平成27年6月)
- 平成25事務年度(平成25年7月〜平成26年6月)
- 平成24事務年度(平成24年7月〜平成25年6月)
- 平成23事務年度(平成23年7月〜平成24年6月)
- 平成22事務年度(平成22年7月〜平成23年6月)
- 平成21事務年度(平成21年7月〜平成22年6月)