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• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第18号)(令和6年9月3日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第15号)(令和6年6月27日)
• 富山県及び石川県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第13号)(PDF/72KB)(令和6年6月14日)
• 令和6年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第86条の5第1項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件において、別途国税庁告示で定めることとされている日を定める件(国税庁告示14号)(PDF/41KB)(令和6年6月14日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年国税庁告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第12号)(令和6年5月31日)
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第11号)(PDF/78KB)(令和6年5月24日)
• 国税通則法施行規則第15条第1項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)(PDF/61KB)(令和6年3月30日)
• 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件(令和5年国税庁告示第5号)の一部を改正する件(国税庁告示第7号)(令和6年3月30日)
• 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十四項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(令和5年国税庁告示第6号)の一部を改正する件(国税庁告示第8号)(令和6年3月30日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件(令和3年国税庁告示第15号)を廃止する件(国税庁告示第6号)(令和6年3月30日)
• 消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)(令和6年3月30日)
• 消費税法施行令第18条の2第2項第3号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第5号)(令和6年2月28日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第4号)(令和6年2月28日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第3号)(令和6年2月26日)
• 令和6年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件(国税庁告示第2号)(PDF/65KB)(令和6年1月12日)
• 富山県及び石川県における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第1号) (PDF/55KB)(令和6年1月12日)
• 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件(令和5年国税庁告示第5号)の一部を改正する件(国税庁告示第32号)(令和5年12月26日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第31号)(令和5年9月6日)
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第29号)(PDF/204KB)(令和5年8月31日)
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件を廃止する件(国税庁告示第28号)(PDF/55KB)(令和5年8月31日)
• 消費税法施行令第18条の2第2項第3号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第30号)(令和5年8月31日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第27号)(令和5年8月28日)
• 消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件(国税庁告示26号)(令和5年8月10日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成三十年国税庁告示第十四号)の一部を改正する件(国税庁告示第21号)(令和5年6月30日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件(令和三年国税庁告示第十六号)の一部を改正する件(国税庁告示第22号)(令和5年6月30日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件(令和三年国税庁告示第十七号)の一部を改正する件(国税庁告示第23号)(令和5年6月30日)
• 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件を廃止する件(国税庁告示第20号)(PDF/89KB)(令和5年5月31日)
• 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第四条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件(令和三年国税庁告示第二号)の一部を改正する件(国税庁告示第19号)(PDF/74KB)(令和5年5月11日)
• 国税局長又は税務署長に取り扱わせる国税庁長官の権限に属する事務を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)(PDF/59KB)(令和5年3月31日)
• 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第17号)(PDF/85KB)(令和5年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第一号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件(令和4年国税庁告示第23号)の一部を改正する件(国税庁告示第13号)(令和5年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年国税庁告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第14号)(令和5年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件(令和3年国税庁告示第18号)の一部を改正する件(国税庁告示第15号)(令和5年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件(令和3年国税庁告示第23号)の一部を改正する件(国税庁告示第16号)(令和5年3月31日)
• 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十三項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件(国税庁告示第5号)(令和5年3月31日)
• 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十四項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(国税庁告示第6号)(令和5年3月31日)
• 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)(令和5年3月31日)
• 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第11号)(令和5年3月31日)
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第8号)(令和5年3月31日)
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第六項第五号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件(国税庁告示第7号)(令和5年3月31日)
• 消費税法施行令第十八条第七項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第18号)(令和5年3月31日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第1号)(令和5年1月10日)
• 酒類における有機の表示基準を定める件を廃止する件(国税庁告示第32号)(令和4年9月7日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第31号)(令和4年8月15日)
• 清酒の製法品質表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第30号)(令和4年7月19日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年国税庁告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第27号)(令和4年6月30日)
• 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件(国税庁告示第26号)(令和4年6月13日)
• 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件(国税庁告示第24号)(令和4年4月1日)
• 国税庁長官の権限に属する事務の一部を国税局長及び税務署長に取り扱わせる件の一部を改正する件(国税庁告示第15号)(PDF/93KB)(令和4年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件(平成18年国税庁告示第32号)の一部を改正する件(国税庁告示第16号)(令和4年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成30年国税庁告示第5号)の一部を改正する件(国税庁告示第17号)(令和4年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年国税庁告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第18号)(令和4年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件(平成31年国税庁告示第7号)の一部を改正する件(国税庁告示第19号)(令和4年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成31年国税庁告示第10号)の一部を改正する件(国税庁告示第20号)(令和4年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件(令和3年国税庁告示第18号)の一部を改正する件(国税庁告示第21号)(令和4年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件(令和3年国税庁告示第23号)の一部を改正する件(国税庁告示第22号)(令和4年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第一号に規定する国税庁長官が定める措置を定める件(国税庁告示第23号)(令和4年3月31日)
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第13号)(PDF/193KB)(令和4年3月31日)
• 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第九項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第8号)(令和4年3月31日)
• 所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第7号)(令和4年3月31日)
• 国税徴収法施行規則第一条の四第三項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第14号)(令和4年3月31日)
• 法人税法施行規則第八条の三の十第三項の表の第一号及び第五十九条第三項の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第12号)(令和4年3月31日)
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第二条第七項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)(令和4年3月31日)
• 酒類の公正な取引に関する基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第11号)(令和4年3月31日)
• 消費税法施行令第18条の2第2項第3号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件(国税庁告示第10号)(令和4年3月31日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第3号)(令和4年3月8日)
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第34号)(PDF/82KB)(令和4年3月3日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第2号)(令和4年1月7日)
• 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件(国税庁告示第1号)(令和4年1月4日)
• 国税通則法第三十四条の四第一項に規定する納付受託者を指定する件の一部を改正する件(国税庁告示第33号)(令和3年12月10日)
• 民間給与実態統計調査規則第6条第2項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第32号)(PDF/743KB)(令和3年12月9日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第29号)(令和3年12月6日)
• 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第28号)(PDF/71KB)(令和3年12月1日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する件(国税庁告示第27号)(令和3年9月10日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年国税庁告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第25号)(令和3年8月6日)
• 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件(国税庁告示第24号)(令和3年7月16日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第26号)(令和3年8月10日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件(国税庁告示第23号)(令和3年6月30日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第22号)(令和3年6月25日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する件(国税庁告示第21号)(令和3年4月23日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件(平成18年国税庁告示第32号)の一部を改正する件(国税庁告示第9号)(令和3年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件(平成31年国税庁告示第7号)の一部を改正する件(国税庁告示第10号)(令和3年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成30年国税庁告示第5号)の一部を改正する件(国税庁告示第11号)(令和3年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年国税庁告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第12号)(令和3年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成31年国税庁告示第10号)の一部を改正する件(国税庁告示第13号)(令和3年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件(平成30年国税庁告示第7号)の一部を改正する件(国税庁告示第14号)(令和3年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件(国税庁告示第15号)(令和3年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める者を定める件(国税庁告示第16号)(令和3年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件(国税庁告示第17号)(令和3年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件(国税庁告示第18号)(令和3年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第二項に規定する国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(国税庁告示第19号)(令和3年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件(国税庁告示第20号)(令和3年3月31日)
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第7号)(PDF/108KB)(令和3年3月31日)
• 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第8号)(PDF/70KB)(令和3年3月31日)
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第6号)(令和3年3月31日)
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第六号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件(国税庁告示第5号)(令和3年3月31日)
• 国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件(国税庁告示第3号)(PDF/105KB)(令和3年2月15日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第4号)(令和3年2月22日)
• 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第六号、第三条、第八条及び第十条第三号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件(国税庁告示第2号)(PDF/69KB)(令和3年1月29日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第1号)(令和3年1月15日)
• 民間給与実態統計調査規則第6条第2項に規定する調査票の様式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第23号)(PDF/4,276KB)(令和2年12月23日)
• 令和二年七月豪雨による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件において、別途国税庁告示で定めることとされている日を定める件(国税庁告示第21号)(PDF/41KB)(令和2年12月1日)
• 熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第20号)(PDF/77KB)(令和2年12月1日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第22号)(令和2年12月4日)
• 国税徴収法施行規則第一条の四第三項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件(国税庁告示第19号)(令和2年12月1日)
• 国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件(平成18年国税庁告示第7号)の一部を改正する件(国税庁告示第18号)(令和2年12月1日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第17号)(令和2年11月19日)
• 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第16号)(令和2年9月30日)(PDF/64KB)
• 令和二年七月豪雨による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件(国税庁告示第15号)(PDF/68KB)(令和2年7月31日)
• 熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第14号)(PDF/92KB)(令和2年7月31日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第13号)(令和2年7月6日)
• 令和元年台風第十九号による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件において、別途国税庁告示で定めることとされている日を定める件(国税庁告示第10号)(PDF/53KB)(令和2年7月1日)
• 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第9号)(PDF/97KB)(令和2年7月1日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第8号)(令和2年6月24日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成31年告示第10号)の一部を改正する件(国税庁告示第7号)(令和2年5月29日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第6号)(令和2年5月29日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成31年告示第7号)の一部を改正する件(国税庁告示第5号)(令和2年5月29日)
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(PDF/283KB)(令和2年5月22日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第十条ただし書に規定する国税庁長官が定める措置を定める件(国税庁告示第3号)(令和2年3月31日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件(平成18年告示第32号)の一部を改正する件(国税庁告示第2号)(令和2年3月31日)
• 国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件(国税庁告示第1号)(PDF/100KB)(令和2年3月6日)
• 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件(平成18年告示第32号)の一部を改正する件(国税庁告示第25号)(令和元年12月27日)
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第24号)(令和元年12月13日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件(平成18年告示第31号)の一部を改正する件(国税庁告示第16号)(令和元年12月13日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件(平成18年告示第32号)の一部を改正する件(国税庁告示第17号)(令和元年12月13日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成31年告示第7号)の一部を改正する件(国税庁告示第18号)(令和元年12月13日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成30年告示第5号)の一部を改正する件(国税庁告示第19号)(令和元年12月13日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(平成30年告示第14号)の一部を改正する件(国税庁告示第20号)(令和元年12月13日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(平成31年告示第10号)の一部を改正する件(国税庁告示第21号)(令和元年12月13日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件(平成30年告示第7号)の一部を改正する件(国税庁告示第22号)(令和元年12月13日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件(平成30年告示第8号)の一部を改正する件(国税庁告示第23号)(令和元年12月13日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第15号)(令和元年11月20日)
• 令和元年台風第十九号による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件(国税庁告示第14号)(PDF/61KB)(令和元年11月1日)
• 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第13号)(PDF/209KB)(令和元年11月1日)
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第12号)(令和元年9月30日)
• 国税通則法第三十四条の四第一項に規定する納付受託者を指定する件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)(令和元年9月6日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第11号)(令和元年9月6日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第3号)(令和元年6月27日)
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第六号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)(令和元年6月28日)
• 酒類の表示基準における重要基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第8号)(令和元年6月27日)
• 酒類における有機の表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第7号)(令和元年6月27日)
• 未成年者の飲酒防止に関する表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第6号)(令和元年6月27日)
• 果実酒等の製法品質表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第5号)(令和元年6月27日)
• 清酒の製法品質表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第4号)(令和元年6月27日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第2号)(令和元年5月31日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第一号)(令和元年5月7日)(PDF/148KB)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第十一号)(平成31年3月29日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(国税庁告示第十号)(平成31年3月29日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第九号)(平成31年3月29日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第八号)(平成31年3月29日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(国税庁告示第七号)(平成31年3月29日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第六号)(平成31年3月29日)
• 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第十二号)(平成31年3月29日)
• 国税通則法第34条の4第1項に規定する納付受託者を指定する件の一部を改正する件(国税庁告示第5号)(平成31年3月19日)
• 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号八の規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第4号)(平成31年3月1日)
• 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(国税庁告示第3号)(平成31年3月1日)
• 消費税法施行令第十八条第七項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(国税庁告示第2号)(平成31年3月1日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第一号)(平成31年1月18日)
• 北海道の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第26号)(PDF/62KB)(平成30年12月12日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第25号)(平成30年10月30日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第24号)(平成30年10月29日)
• 岡山県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第23号)(PDF/72KB)(平成30年10月26日)
• 平成三十年七月豪雨による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件において、別途国税庁告示で定めることとされている日を定める件(国税庁告示第22号)(PDF/41KB)(平成30年10月17日)
• 北海道の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第21号)(PDF/73KB)(平成30年10月17日)
• 岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第20号)(PDF/81KB)(平成30年10月17日)
• 平成三十年七月豪雨による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件(国税庁告示第19号)(PDF/67KB)(平成30年7月25日)
• 岡山県、広島県、山口県及び愛媛県の一部の地域における国税に関する申告期限等の延長について(国税庁告示第18号)(PDF/91KB)(平成30年7月19日)
• 租税特別措置法施行規則第十八条の二十一第九項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件(国税庁告示第17号)(平成30年6月29日)
• 所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第16号)(平成30年6月29日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第15号)(平成30年5月8日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件(国税庁告示第14号)(PDF/168KB)(平成30年4月27日)
• 国税通則法施行規則別紙第1号の2書式備考4に規定する国税庁長官が定める書式を定める件(国税庁告示第11号)(平成30年3月31日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第八条第一項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件(国税庁告示第8号)(平成30年3月31日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件(国税庁告示第7号)(平成30年3月31日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(国税庁告示第6号)(平成30年3月31日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(国税庁告示第5号)(平成30年3月31日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第4号)(平成30年3月31日)
• 国税通則法第22条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件(平成18年国税庁告示第7号)の一部を改正する件(国税庁告示第10号)(平成30年3月31日)
• 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)(平成30年3月31日)
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第18号)(PDF/153KB)(平成29年12月18日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第17号)(平成29年12月18日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第15号)(平成29年11月1日)
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に基づく国税庁長官の権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件(国税庁告示第12号)(平成29年8月10日)
• 所得税法施行令第二百六十二条第一項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件(国税庁告示第10号)(平成29年6月30日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第十一号)(平成29年6月30日)
• 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき財務大臣から国税庁長官に委任された権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)(平成29年5月30日)
• 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づき指定した納付受託者の所在地を変更する件(国税庁告示第一号)(平成29年3月31日)
• 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第8号)(平成29年3月31日)
• 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件(国税庁告示第7号)(平成29年3月31日)
• 酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第6号)(平成29年3月31日)
• 果実酒等の製法品質表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第5号)(平成29年3月31日)
• 清酒の製法品質表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第4号)(平成29年3月31日)
• 酒税法施行規則第3条の2に規定する国税庁長官が指定する物品を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第3号)(平成29年3月31日)
• 酒類の公正な取引に関する基準を定める件(国税庁告示第2号)(平成29年3月31日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第17号)(平成28年10月25日)
• 熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第15号)(平成28年10月17日)
• 熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第16号)(平成28年10月17日)
• 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件(国税庁告示第十四号)(平成28年9月20日)
• 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件(国税庁告示第十三号)(平成28年9月20日)
• 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づき指定した納付受託者の名称及び所在地を変更する件(国税庁告示第十二号)(平成28年9月1日)
• 国税通則法第三十四条の七第一項の規定に基づき納付受託者の指定を取り消す件(国税庁告示第十一号)(平成28年9月1日)
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)(PDF/110KB)を掲載しました。(平成28年5月25日)
• 熊本県における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第9号)(平成28年4月22日)
• 国税通則法第三十四条の四第一項に規定する納付受託者を指定する件の一部を改正する件(国税庁告示第8号)(平成28年4月1日)
• 国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件(国税庁告示第7号)(PDF/134KB)(平成28年3月31日)
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第3条第6項の規定に基づき、同項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第4号)(平成28年3月30日)
• 所得税法施行規則第六十三条第五項の表の第一号の上欄に規定する国税庁長官が定める書類(平成10年国税庁告示第1号)の一部を改正する件(国税庁告示第5号)(平成28年3月30日)
• 法人税法施行規則第8条の3の10第3項の表の第1号の上欄及び第59条第3項の表の第1号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第6号)(平成28年3月30日)
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第23号)(平成27年12月28日)(PDF/118KB)
• 国税通則法第三十四条の七第一項の規定に基づき納付受託者の指定を取り消す件(国税庁告示第22号)(平成27年12月7日)
• 酒類の表示の基準における重要基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第21号)(平成27年10月30日)
• 酒類における有機等の表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第20号)(平成27年10月30日)
• 酒類の地理的表示に関する表示基準を定める件(国税庁告示第19号)(平成27年10月30日)
• 果実酒等の製法品質表示基準を定める件(国税庁告示第18号)(平成27年10月30日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第17号)(平成27年10月28日)
• 国税通則法第三十四条の七第一項の規定に基づき納付受託者の指定を取り消す件(国税庁告示第16号)(平成27年10月28日)
• 茨城県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第15号)(平成27年9月30日)
• 未成年者の飲酒防止に関する表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第14号)(平成27年9月18日)
• 清酒の製法品質表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第13号)(平成27年9月18日)
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第3条第5項第4号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件(国税庁告示第11号)(平成27年7月3日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)(平成27年4月15日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件(国税庁告示第9号)(平成27年3月31日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(国税庁告示第8号)(平成27年3月31日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第7号)(平成27年3月31日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第6号)(平成27年3月6日)
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(国税庁告示第2号)(平成27年1月30日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第1号)(平成27年1月15日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第11号)(平成26年8月13日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第5号)(平成26年2月10日)
• 福島県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第3号)(平成26年1月31日)
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第3条第6項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第22号)(平成25年12月25日)
• 所得税法施行規則第六十三条第五項の表の第一号の上欄に規定する国税庁長官が定める書類(平成10年国税庁告示第1号)の一部を改正する件(国税庁告示第21号)(平成25年12月25日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第20号)(平成25年11月11日)
• 国税通則法第三十四条の四第三項の規定に基づき納付受託者の名称及び所在地を変更する件(平成25年10月28日)
• 国税通則法第三十四条の七第一項の規定に基づき納付受託者の指定を取り消す件(平成25年10月28日)
• 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づき納付受託者を指定する件(平成25年10月28日)
• 地理的表示に関する表示基準第2項に規定する国税庁長官が指定するぶどう酒、蒸留酒又は清酒の産地を定める件の一部を改正する件(平成25年7月16日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第7号)(平成25年5月31日)
• 民間給与実態統計調査規則第6条第2項に規定する調査票の様式を定める件(国税庁告示第1号)(平成25年1月10日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第26号)(平成24年7月5日)
• 酒類における有機等の表示基準の一部を改正する件(平成24年7月2日)
• 地理的表示に関する表示基準の一部を改正する件(平成24年6月11日)
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第3条第6項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第10号)(平成24年3月28日)
• 法人税法施行規則第8条の3の10第3項の表の第1号の上欄及び第59条第3項の表の第1号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)(平成24年3月28日)
• 宮城県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第4号)(平成24年2月3日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第3項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(国税庁告示第36号)(平成23年12月26日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第5条第3項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件(国税庁告示第31号)(平成23年12月2日)
• 岩手県及び宮城県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第27号)(平成23年10月17日)
• 岩手県、宮城県及び福島県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第23号)(平成23年8月5日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件(国税庁告示第18号)(平成23年6月23日)
• 青森県及び茨城県における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第15号)(平成23年6月3日)
• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第42条第1項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件において、別途国税庁告示で定めることとされている日を定める件(国税庁告示第16号)(平成23年6月3日)
• 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第42条第1項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件(国税庁告示第11号)(平成23年4月27日)
• 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第8号)(平成23年3月15日)
• 国税通則法第34条の7第1項の規定により納付受託者の指定を取り消す件(平成22年3月8日)
• 国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第7号)(平成21年3月12日)
• 国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第6号)(平成21年3月12日)
• 国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第33号)(平成20年10月20日)
• 国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第32号)(平成20年10月20日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する件(国税庁告示第31号)(平成20年10月6日)
• 国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第26号)(平成20年8月12日)
• 国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第25号)(平成20年8月12日)
• 酒類における有機等の表示基準の一部を改正する件(国税庁告示第22号)(平成20年7月3日)
• 国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(国税庁告示第21号)(平成20年7月1日)
• 酒類における有機等の表示基準の一部を改正する件(国税庁告示第18号)(平成20年6月12日)
• 国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第13号)(平成20年5月8日)
• 国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第14号)(平成20年5月8日)
• 国税通則法第34条の4第1項の規定に基づく納付受託者の指定の件(平成19年国税庁告示第29号)の一部改正について(国税庁告示第17号)(平成20年6月2日)
• 租税特別措置法施行令第四十七条の七第三項第一号の揮発油の着色の方法を定める件を廃止する件(国税庁告示第十二号)(平成20年5月7日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件(国税庁告示第十号)(平成20年4月11日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(国税庁告示第三十一号)(平成19年12月27日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第三十号)(平成19年12月27日)
• 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件(国税庁告示第二十九号)(平成19年12月14日)
• 法人税法施行規則第五十九条第五項の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件(平成10年国税庁告示第2号)の一部を改正する件(国税庁告示第23号)(平成19年9月27日)
• 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第22号)(平成19年9月26日)
• 国税庁の保有する個人情報の開示請求手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第21号)(平成19年9月4日)
• 国税庁の保有する行政文書の開示請求手数料等の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第20号)(平成19年9月4日)
• 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第16号)(平成19年7月31日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件(国税庁告示第八号)(平成19年3月30日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件(国税庁告示第七号)(平成19年3月30日)
• 国税庁の保有する個人情報の開示請求手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第4号)(平成19年2月15日)
• 国税庁の保有する行政文書の開示請求手数料等の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第3号)(平成19年2月15日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第一項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件(国税庁告示第32号)(平成18年12月27日)
• 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件(国税庁告示第31号)(平成18年12月27日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第28号)(平成18年12月4日)
• 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第22号)(平成18年9月11日)
• 印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づき計器を指定する件(国税庁告示第21号)(平成18年9月7日)
• 国税庁の保有する個人情報の開示請求手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第18号)(平成18年8月22日)
• 国税庁の保有する行政文書の開示請求手数料等の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第17号)(平成18年8月22日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の種類又は品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第11号)(平成18年4月28日)
• 酒税法施行規則第三条の二に規定する国税庁長官が指定する物品を定める件(国税庁告示第10号)(平成18年4月28日)
• 所得税法等の一部を改正する等の法律等の施行等に伴う関係告示の整理に関する告示を定める件(国税庁告示第9号)(平成18年4月28日)
• 新潟県の一部及び長野県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第8号)(平成18年4月10日)
• 国税通則法第22条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件(国税庁告示第7号)(平成18年3月31日)
• 地理的表示に関する表示基準第二項に規定する国税庁長官が指定するぶどう酒、蒸留酒又は清酒の産地を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第6号)(平成18年3月20日)
• 新潟県の一部及び長野県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第1号)(平成18年1月31日)
• 地理的表示に関する表示基準第二項に規定する国税庁長官が指定するぶどう酒又は蒸留酒の産地を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第31号)(平成17年12月22日)
• 地理的表示に関する表示基準の一部を改正する件(国税庁告示第23号)(平成17年9月28日)
• 未成年者の飲酒防止に関する表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第22号)(平成17年9月28日)
• 東京都の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第15号)(平成17年5月13日)
• 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件の一部を改正する件(国税庁告示第12号)(平成17年3月30日)
• 個人情報の保護に関する法律の規定に基づき財務大臣から国税庁長官に委任された権限又は事務の一部を委任する件(国税庁告示第13号)(平成17年3月31日)
• 国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第9号)(平成17年3月25日)
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件(国税庁告示第8号)(平成17年3月25日)
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に基づく国税庁長官の権限又は事務の一部を委任する件(国税庁告示第6号)(平成17年3月15日)
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件(国税庁告示第4号(平成17年1月31日))
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第四号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件(国税庁告示第3号)(平成17年1月31日)
• 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第1号(平成17年1月21日))
• 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件の一部を改正する件(国税庁告示第30号)(平成16年12月27日)
• 兵庫県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第27号)(平成16年12月9日)
• 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第24号)(平成16年11月4日)
• 兵庫県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第23号)(平成16年11月4日)
• 香川県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第19号)(平成16年9月15日)
• 福井県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第18号)(平成16年7月30日)
• 新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第17号)(平成16年7月30日)
• 国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第12号)(平成16年5月31日)
• 法人税法施行規則第五十九条第五項の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件(平成10年国税庁告示第2号)の一部を改正する件(国税庁告示第8号)(平成16年3月31日)
• 地理的表示に関する表示基準第二項に規定する国税庁長官が指定するぶどう酒又は蒸留酒の産地を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第5号)(平成16年3月1日)
• 酒類における有機等の表示基準の一部を改正する件(国税庁告示第4号)(平成16年2月27日)
• 国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第16号)(平成15年12月19日)
• 酒類の表示の基準における重要基準を定める件(国税庁告示第15号)(平成15年12月19日)
• 清酒の製法品質表示基準の一部を改正する件(国税庁告示第10号)(平成15年10月31日)
• 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の種類又は品目等を定める等の件の一部を改正する件(国税庁告示第6号)(平成15年8月22日)
• 未成年者の飲酒防止に関する表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第4号)(平成15年6月30日)
• 酒類における有機等の表示基準の一部を改正する件(国税庁告示第11号)(平成14年12月24日)
• 種類の表示を本格しようちゆうの呼称によることができるしようちゆう乙類の原料を定める件(国税庁告示第7号)(平成14年10月28日)
• 高知県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第9号)(平成13年9月20日)
• 東京都の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第8号(平成13年6月29日))
• 国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第7号)(平成13年5月1日)
• 国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件(国税庁告示第3号)(平成13年3月23日)
• 国税庁の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務を委任する件(国税庁告示第2号(平成13年3月23日)(改正平成17年3月15日))
• 東京都の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第1号)(平成13年1月22日)
• 酒類における有機等の表示基準を定める件(国税庁告示第7号)(平成12年12月26日)
• 法人税法施行規則第五十九条第五項の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件(平成10年国税庁告示第2号)の一部を改正する件(国税庁告示第6号)(平成12年11月30日)
• 愛知県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第5号)(平成12年9月29日)
• 北海道の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件(国税庁告示第4号)(平成12年9月8日)
• 東京都の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第3号)(平成12年8月11日)
• 北海道の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第2号)(平成12年4月7日)
• 高知県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第5号)(平成10年10月7日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第三号)(平成10年7月16日)
• 法人税法施行規則第五十九条第五項の表の第一号の上欄に掲げる書類を定める件(国税庁告示第2号)(平成10年6月8日)
• 所得税法施行規則第六十三条第五項の表の第一号の上欄に規定する国税庁長官が定める書類(国税庁告示第1号)(平成10年6月8日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第四号)(平成9年4月30日)
• 未成年者の飲酒防止に関する表示基準を定める件の一部を改正する件(国税庁告示第3号)(平成9年2月26日)
• 清酒の製法品質表示基準の一部を改正する件(国税庁告示第2号)(平成9年2月26日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第二号)(平成8年9月11日)
• 地理的表示に関する表示基準を定める件(国税庁告示第6号)(平成7年6月30日)
• 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第39条第1項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件(国税庁告示第3号)(平成7年3月27日)
• 地理的表示に関する表示基準を定める件(国税庁告示第4号)(平成6年12月28日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第三号)(平成6年8月17日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第二号)(平成6年6月21日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第七号)(平成5年12月21日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第一号)(平成2年5月28日)
• 未成年者の飲酒防止に関する表示基準を定める件(国税庁告示第9号)(平成元年11月22日)
• 清酒の製法品質表示基準を定める件(国税庁告示第8号)(平成元年11月22日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第二号)(昭和62年5月15日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第一号)(昭和62年5月15日)
• 租税特別措置法施行令第四十八条第二項第一号及び租税特別措置法施行規則第三十九条の二第二項に規定する国税庁長官が指定する物及び国税庁長官の定める含有割合について(国税庁告示第九号)(昭和59年11月20日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第六号)(昭和58年5月9日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第五号)(昭和58年5月9日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第五号)(昭和57年12月7日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第四号)(昭和55年12月5日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第三号)(昭和54年4月13日)
• 租税特別措置法施行規則第三十八条の二第三号に規定する国税庁長官が定める用途に関する件(国税庁告示第一号)(昭和52年4月1日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第一号)(昭和50年3月11日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第十二号)(昭和49年12月19日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第四号)(昭和49年5月1日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第四号)(昭和48年6月4日)
• 租税特別措置法施行令第四十七条の七第三項第一号の揮発油の着色の方法を定める件(国税庁告示第七号)(昭和47年6月26日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第八号)(昭和46年9月22日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第九号)(昭和45年11月20日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第三号)(昭和44年4月4日)
• 印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示(国税庁告示第十号)(昭和42年8月23日)
• 石油ガス税法施行規則(昭和四十一年大蔵省令第四号)第一条第二項の規定に基づき、税務署長の承認を受けた旨の表示の様式および形式等について定める件(国税庁告示第四号)(昭和41年4月1日)
• 石油ガス税法施行規則(昭和四十一年大蔵省令第四号)第三条の規定に基づき、自動車用の石油ガス容器である旨の表示について指定する件(国税庁告示第二号)(昭和41年2月15日)

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