よくあるご質問

適正なブレースの配置が可能であれば、重量鉄骨造と比べ鉄骨重量を下げることが可能です。基礎まで含めた構造体一体での低価格と短工期を実現できます。

在来工法と比較し設計・製造・施工の工期を短縮することが可能できるため、高品質・低コストを見込むことができます。

耐火建築を満たす仕様とすることは可能ですが、在来建築と比べたときに、価格や工期などのメリットが低減されます。

商品、規模、仕様、地域、諸条件によって価格は変動します。
具体的な価格などについては、お問い合わせください。

減価償却資産の法定耐用年数は法人税法で定められております。
償却費の計算方法は2種類あり選択可能です。
・定額法(償却費の額が原則として毎年同額)
・定率法(償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少)

減価償却資産の耐用年数表(システム建築に関するもの抜粋)

※(注記)特殊な工場・倉庫や倉庫業倉庫などは用途により別区分となります。
※(注記)仮設リースの建物で掘立造とみなされた場合は耐用年数は7年となります。

システム建築の商品種類や仕様などの条件ににより対応できる大きさが異なります。
具体的な条件などについては、お問い合わせください。

原則として建物の移築可能です。
ただし、システム建築の商品種類や仕様により価格が異なります。
具体的な条件などについては、お問い合わせください。

• 登録免許税(登記する際)
• 不動産取得税
• 固定資産税(建物と一体の設備は家屋、それ以外の設備は償却資産)
• 都市計画税
• 事業所税(課税自治体で該当する部分のみ)
• 法人税等(建物で所得を得ている場合、合算所得) などがあります。

フラットな陸屋根や勾配屋根などがあります。
建設地域の積雪量やご希望のデザインなどを考慮して屋根形状を決定します。
システム建築・プレハブで対応できない場合もあります。
具体的な条件などについては、お問い合わせください。

建築基準法による制限はありますが、防火サイディング、金属サイディング、ALC、サンドイッチパネルなどの外壁材があります。

システム建築の商品や仕様により外壁下地は異なります。建築基準法による制限を考慮し、最適な仕様で設計します。

建築基準法では防火地域、準防火地域及び耐火・準耐火建築物の延焼のおそれのある部分には政令で定める防火設備(防火サッシ)の使用が義務付けられています。

一般的に税務上の分類を踏まえ、鋼材の厚さが6mm以上だと重量鉄骨(中高層建築や大架構建築などに適している)、6mm未満だと軽量鉄骨(低層建築に適している)と位置づけられています。

建物の計画段階では、国の安全基準に応じた構造設計のもと、安全性の検証を行ないます。軽量鉄骨造は粘り強い構造のため、地震及び強風に対する安全性は非常に優れています。近年の震災時(東日本大震災など)においても倒壊することなく立ち続けた実績があります。

リフォームすることは可能です。建物の用途変更申請からお手伝いします。

設置可能です。

駐車場内を走行して駐車する立体駐車場で、多層型またはビル型駐車場とも言います。在来建築駐車場と認定駐車場(建築基準法68条に基づき、構造・防災設備が緩和)があります。

車を載せるパレットまで車を走行させ、機械で駐車室まで運ぶ駐車場のことをいいます。地上単独、地上ビル組み込み、または地下に設置します。駐車効率が高いため、狭い敷地や、地価の高い都心部で多く採用されています。

• 見通しが良く、使い勝手が非常に良い
• 建設コスト及び維持管理コストがほとんどかからない
• 建物を建設しないため、他の用途への転換が容易
  
  

<デメリット>

• 駐車台数に制限がある

• 平面駐車場より多くの駐車台数を確保できる
• 屋上階を除き、屋根がある事で雨天時などに車の乗り降りしやすい
• 夏季における車内温度上昇を抑えられる
• 機械式駐車場と比べて、入出庫に時間がかからず使い勝手が良い
• 災害時に一時避難場所などの臨時スペースとして活用ができる

<デメリット>

• 建設及び維持管理コストがかかる
• まとまった一団の土地でないと、建設計画が難しい

• 土地利用効率が高く、立体化することにより多くの駐車台数が確保できる
• 鉄骨や外壁で自動車が囲われているため、防犯性に優れている

<デメリット>

• 自動車の入出庫に時間がかかる
• 停電時には入出庫ができない
• 建設コスト及び維持管理コストが自走式駐車場と比べてかかる
• 自動車の幅や高さによっては、入庫できないケースがある

【フラット式】
車路と駐車室の床が水平な型式です。専用スロープにて階を移動します。

【スキップ式】
駐車場の水平な床を互い違いに組み合わせた型式で、半階ずつスキップするように昇降します。

【連続傾床式】
昇降のための車路と場内走行車路を一体化し、360度旋回走行することで1層昇降する構造です。専用スロープを不要としているため、駐車効率が高いのが特徴です。

建築基準法第68条10(型式適合認定)又は同法第68条25(構造方法等の認定)の規定に基づき、国土交通大臣が関連する技術的基準の規定に適合していると認めたものです。
言い換えれば、国が安全性等について保証(事前審査)済みの商品であるため、確認申請期間及び工事期間を短く、低価格で提供できます。

認定駐車場とは、一定のルールに基づいてシステム化された駐車場です。
個別認定駐車場とは、特定のプランに限定された認定で、一般認定では対応出来ない平面駐車場や7層8段(7階建)以上、店舗付駐車場などが対応可能です。ただし、確認申請(構造計算適合性判定対象)とは別に、個別認定取得作業(耐火検証、審査、申請)及び費用が発生するため注意が必要です。

認定駐車場は、地上階であることが条件となっているため、地階(地下)とすることはできません。

認定駐車場は、6層7段(6階建)以下、各階4,000m2以下、短辺55m以下という制限があります。
個別認定駐車場は、8層9段(8階建)以下、各階8,000m2以下(2棟に分離した場合)という制限があります。
さらに、隣地境界からの離隔、開放性(外気に接する部分)の確保、外装材の制限などもあります。

認定駐車場の認定ルールに、自転車置場又はバイク置場併設可能となっていれば、計画できます。認定ルールに何も記載されていない場合は、行政協議が必要となります。

車両総重量2.0トン(2.5トン)以下に対応しているという意味です。
×ばつ55kgで計算します。
自動車の諸元表をご確認ください。

積雪200cm対応商品の場合、行政が地域毎に定める積雪荷重(垂直積雪量)が200cm以下を条件に計画可能という意味です。

立体駐車場の用途規制は以下のとおりです。
・独立:道路及び隣地で囲まれた敷地内に立体駐車場のみを計画する場合
・付属:道路及び隣地で囲まれた敷地内に立体駐車場+付帯施設を計画する場合(既設付帯施設も可)

商品、規模、仕様、地域、諸条件によって価格は変動します。
具体的な条件などについては、お問い合わせください。

減価償却資産の法定耐用年数は法人税法で定められております。
償却費の計算方法は2種類あり選択可能です。
・定額法(償却費の額が原則として毎年同額)
・定率法(償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少)

減価償却資産の耐用年数表(駐車場に関するもの抜粋)

※(注記)2層3段以上では、税法上で建物と判断されるケースがありますので、ご検討の際には自治体にご相談ください。

法定耐用年数は国が基準として定めたものであり、実際の使用可能年数とは異なります。メンテナンス・修繕等を行うことで法定耐用年数以上に使用が可能です。

認定駐車場は、「型式適合認定」「防耐火認定」「個別認定」別に使用可能な外装材が決められており、鋼板パネル(標準)のほかサンドイッチパネル、格子手摺、ALC、押出成型セメント板、アルミルーバーなどが多く使用されています。
在来駐車場は認定駐車場より多くの外装材を選ぶことができます。

一般的に耐久性のある溶融亜鉛メッキ仕上げとなります。
稀に一般塗装もあります。

以前は、「鋼板」「PC板」「合成スラブ」の3種類がありました。
鋼板・PC板は、工場生産の部材を現場で組み立てるため、継ぎ目にゴミがたまったり、下階に雨水が落ちたりと、耐久性などに問題があります。
そのため、現在の商品のほとんどが現場打ちの合成スラブとなっています。

建築物として確認申請を提出するため、建築物としての扱いとなります。

• 登録免許税(登記する際)
• 不動産取得税
• 固定資産税(建物と一体の設備は家屋、それ以外の設備は償却資産)
• 都市計画税
• 事業所税(課税自治体で該当する部分のみ)
• 法人税等(所得を得ている場合、合算所得にて) があります。

敷地毎に決められている建ぺい率(敷地に対する建築面積の上限)を調べる必要があります。おおよそ建築面積300坪(1,000m2)以上の長方形にて計画は可能です。 また、建築面積400坪(1,320m2)以上の長方形敷地ならば、駐車効率の良い計画が可能です。

駐車場の種類や階層により、設計・確認申請・工事期間などが異なります。

デジモクとは、「デジタルモックアップ」の略称です。3Dデータで製作することで実物の試作品を製作せずに、デザインなどの検証に使用できます。当社では、建物をより具体的にイメージしていただくために、状況に応じ制作しております。

BIMとは、「ビルディング インフォメーション モデリング」の略称です。
3Dデータを用いて、現実と同じ立体モデルを再現して建物づくりに活用していく仕組みのことです。