新築、既存施設に対して環境負荷を低減する仕様材料、環境関連商品、機器類、設備を採用する仕組みを積極的に行っております。
環境対策としての「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が2012年7月から始まっており、環境問題に対する意識の高まりから民間において普及・拡大されています。当社においては、買取制度が制定される以前より太陽光発電事業に参画し、山梨県北杜市における新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の実証施設の整備を担当しました。事業者としては、株式会社協和エクシオと共同で山梨県韮崎市にて売電事業を開始しています。
都市部において多く見られる建物緑化。これはヒートアイランド現象(都市部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象)対策として、各自治体の条例により緑化が義務付けられた結果です。
多くの場合、建物周辺の外構部分にて緑化対応しますが、不足した場合などは建物の屋上又は壁面にて対応します。