国籍Q&A
国籍に関する相談窓口については、こちらを御覧ください。
国籍とは、人が特定の国の構成員であるための資格をいいます。
国家が存立するためには、領土とともに、国民の存在が不可欠ですから、国籍という概念は、どこの国にもあります。しかし、どの範囲の者をその国の国民として認めるかは、その国の歴史、伝統、政治・経済情勢等によって異なり、それぞれの国が自ら決定することができます。このことから、国は、ある個人が他の国の国籍を有するかどうかまでは、決めることができません。
我が国においては、国籍法(昭和25年法律第147号)において、日本国籍の取得及び喪失の原因を定めています。
日本国籍の取得及び喪失に関する具体的な手続や相談は、以下で取り扱っています。
住所地を管轄する法務局・地方法務局
外国にある日本の大使館・領事館
住所地を管轄する法務局・地方法務局
日本国籍を取得する原因には、出生、届出、帰化の3つがあります。
届出による国籍の取得とは、一定の要件を満たす方が、法務大臣に対して届け出ることによって、日本国籍を取得するという制度です。
帰化とは、日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して、法務大臣の許可によって、日本の国籍を与える制度です。
子が出生により日本国籍を取得するのは、次の3つの場合です(国籍法第2条)。
ここでいう「父」又は「母」とは、子の出生の時に、子と法律上の親子関係がある父又は母をいいます。
したがって、婚姻をしていない日本人父と外国人母との間に生まれた子については、母の胎内にいる間に日本人父から認知されている場合(胎児認知)には、出生によって日本国籍を取得しますが、出生後に日本人父が認知した場合には、出生の時に法律上の親子関係があったことにはなりませんので、出生によっては日本国籍を取得しません。
しかし、このような子が、父から認知された場合については、一定の要件を満たしていれば、法務大臣へ届け出ることによって日本国籍を取得することができます(Q6参照)。
日本人夫婦の子が外国で生まれた場合であっても、出生によって日本国籍を取得します。
しかし、外国で生まれた子が、出生によって日本国籍と同時に外国の国籍も取得したときは、出生の日から3か月以内に、出生の届出とともに日本国籍を留保する意思表示(国籍留保の届出)をしなければ、その子は、出生の時にさかのぼって日本国籍を失うこととされています(国籍法第12条、戸籍法第104条)。
なお、日本国籍を留保する意思表示をしなかったことによって日本国籍を喪失した子については、一定の要件を満たしていれば、法務大臣へ届け出ることによって日本国籍を再取得することができます(Q6参照)。
届出によって日本国籍を取得することができるのは、次の場合です。
なお、日本国籍の取得の届出をした方は、取得の要件を備え、かつ、届出が適法な手続によるものである限り、その届出の時に日本国籍を取得したことになります(国籍法第3条第2項、第17条第3項)。
日本人父と外国人母との婚姻前に生まれた子は、原則として、父から胎児認知されている場合を除き、出生によって日本国籍を取得することはありません。
しかし、出生後に、父から認知された場合で、次の要件を満たしている場合には、法務大臣に届け出ることによって、日本国籍を取得することができます。
(認知をした父が死亡しているときは、その死亡の時に日本国民であったこと。)
外国で生まれた子で、出生によって日本国籍と同時に外国国籍も取得した子は、出生届とともに日本国籍を留保する旨を届け出なければ、その出生の時にさかのぼって日本国籍を失います。
しかし、日本国籍を留保しなかったことによって日本国籍を喪失した子は、次の要件を満たしている場合には、法務大臣に届け出ることによって、日本国籍を再取得することができます。
「日本に住所を有すること」とは、届出の時に、生活の本拠が日本にあることをいいます(観光、親族訪問等で一時的に日本に滞在している場合等には、日本に住所があるとは認められません。)。
上記1及び2のほかに、官報催告によって国籍を喪失した方の再取得(国籍法第17条第2項)等があります。
本人(15歳未満のときは、父母などの法定代理人)が自ら届出先に出向き、国籍取得の要件を備えていることを証する書類を添付し、書面によって届け出ることが必要です。
添付書類等の詳しい手続は、届出先となる法務局・地方法務局又は外国にある日本の大使館・領事館に御相談ください。
住所地を管轄する法務局・地方法務局
外国にある日本の大使館・領事館
※(注記) 認知された子の国籍取得の届出
※(注記) 国籍再取得の届出
帰化とは、その国の国籍を有しない者(外国人)からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して、国家が許可を与えることによって、その国の国籍を与える制度です。日本では、帰化の許可は、法務大臣の権限とされています(国籍法第4条)。
法務大臣が帰化を許可した場合には、官報にその旨が告示されます。帰化は、その告示の日から効力を生ずることとなります(国籍法第10条)。
帰化の一般的な条件には、次のようなものがあります(国籍法第5条)。
また、これらの条件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは、日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。
帰化の申請をする時まで、引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。なお、住所は、適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。
年齢が18歳以上(注)であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。
生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たすこととなります。
帰化しようとする方は、無国籍であるか、原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお、例外として、本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については、この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります(国籍法第5条第2項)。
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、加入しているような者は帰化が許可されません。
また、日常生活に支障のない程度の日本語能力(会話及び読み書き)を有していることが必要です。
本人(15歳未満のときは、父母などの法定代理人)が自ら申請先に出向き、書面によって申請することが必要です。その際には、帰化に必要な条件を備えていることを証する書類を添付するとともに、帰化が許可された場合には、その方について戸籍を創設することになりますので、申請者の身分関係を証する書類も併せて提出する必要があります。
帰化申請に必要となる主な書類については、Q11を御覧ください。
住所地を管轄する法務局・地方法務局
帰化許可申請に必要となる主な書類は、次のとおりです。
国籍を証する書面及び身分関係を証する書面については、原則として本国官憲が発給したものを提出する必要があります。
なお、申請者の国籍や身分関係、職業などによって必要な書類が異なりますので、申請に当たっては、法務局・地方法務局に御相談ください。
日本国籍を喪失するのは、次のような場合です。
自分の意思で外国国籍を取得した場合、例えば、外国に帰化をした場合等には、自動的に日本国籍を失います。
日本と外国の国籍を有する方が、外国の法令に従って、その外国の国籍を選択した場合には、自動的に日本国籍を失います。
外国で生まれた子で、出生によって日本国籍と同時に外国国籍も取得した子は、出生届とともに日本国籍を留保する旨を届け出なければ、その出生の時にさかのぼって日本国籍を失います(Q14参照)。
なお、日本国籍の留保をしなかったことにより日本国籍を失った方については、18歳未満(注)であって日本に住所を有するときは、法務大臣へ届け出ることによって、日本国籍を再取得することができます(Q6参照)。
本人(15歳未満のときは,父母などの法定代理人)が自ら届出先に出向き、国籍離脱の要件を備えていることを証する書類を添付し、書面によって届け出ることが必要です。
添付書類等の詳しい手続は、届出先となる法務局・地方法務局又は外国にある日本の大使館・領事館に御相談ください。
住所地を管轄する法務局・地方法務局
外国にある日本の大使館・領事館
また、日本国籍の離脱の届出をした方は、離脱の要件を備え、かつ、届出が適法な手続によるものである限り、その届出の時に日本国籍を離脱したことになります(国籍法第13条第2項)。
外国で生まれた子で、出生によって日本国籍と同時に外国国籍も取得した子は、一定の期間内に、日本国籍を留保する意思表示をしなければ、その出生の時にさかのぼって日本国籍を失うこととされています(国籍法第12条、戸籍法第104条)。
子の日本国籍を失わせないためには、以下の手続により、国籍の留保の届出をする必要があります。
届出方法
父又は母や、その他の法定代理人が、子の出生の日から3か月以内に出生の届出とともに日本国籍を留保する旨の届出をする必要があります。具体的には、出生届の用紙中に、「日本国籍を留保する」旨の記載をすることとなります。
外国にある日本の大使館・領事館又は市区町村役場
なお、日本国籍の留保をしなかったことにより日本国籍を失った方については、18歳未満(注)であって日本に住所を有するときは、法務大臣へ届け出ることによって、日本国籍を再取得することができます(Q6参照)。
外国で生まれた方や、父又は母が外国人である方は、日本国籍のほかに外国国籍も有する重国籍者である可能性があります。
国籍の選択とは、重国籍者に、所定の期限までに、自己の意思に基づいて、日本か外国のいずれかの国籍を選んでいただくという制度です。
国籍を選択する必要があるのは、重国籍者が2つ以上の国家に所属することから、a.それぞれの国の外交保護権が衝突することにより国際的摩擦が生じるおそれがある、b.それぞれの国において別人として登録されるため、各国において別人と婚姻するなど、身分関係に混乱が生じるおそれがある、等のためです。
重国籍者は、重国籍となった時が18歳未満であるときは20歳に達するまでに、重国籍となった時が18歳以上であるときはその時から2年以内(注)に、いずれかの国籍を選択しなければなりません。
この期限内に国籍の選択をしないでいると、法務大臣から国籍選択の催告を受け、場合によっては日本国籍を失うことがあります。
重国籍となる例としては、一般に、次のような場合があります。
ただし、外国の法制度は変更されている可能性がありますので、外国の法制度を確認したい場合は、当該外国当局に対し確認していただくとともに、国籍の決定は、その国家の専権事項とされていることから、ある方が外国国籍を有するかどうかについても、当該外国当局に対し確認してください。
日本国民である父又は母(あるいは父母)の子として,生地主義(注3)を採る国で生まれた子(例:生まれたときに、父母が日本国籍であり、かつ、アメリカ、カナダ、ブラジル、ペルーの領土内で生まれた子)
国籍取得の届出によって日本の国籍を取得した後も引き続き従前の外国の国籍を保有している人
(注1)父系血統主義とは、その国の国籍を有する父の子として生まれた子に、その国の国籍を与える主義です。
(注2)父母両系血統主義とは、その国の国籍を有する父又は母の子として生まれた子に、その国の国籍を与える主義です。
(注3)生地主義とは、その国で生まれた子に、その国の国籍を与える主義です。
国籍の選択の方法は、次のとおりです。
日本と外国との重国籍者は、法務大臣に届け出ることによって、日本国籍を離脱することができます。
外国が、日本と同様な国籍選択制度を有している場合に、その外国の法令に従ってその国の国籍を選択したときは、当然に日本国籍を喪失します。
その外国の法令に基づいてその国の国籍を離脱すれば、重国籍は解消されます。
市区町村役場又は外国にある日本の大使館・領事館に、「日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届をすることによって行います。
なお、この日本国籍の選択宣言をすることにより、国籍法第14条第1項の国籍選択義務は履行したことになりますが、この選択宣言により外国の国籍を当然に喪失するかについては、当該外国の制度により異なります。この選択宣言で国籍を喪失する法制ではない外国の国籍を有する方については、この選択宣言後、当該外国国籍の離脱に努めなければなりません(国籍法16条第1項)。離脱の手続については、当該外国の政府または日本に駐在する外国の公館に御相談ください。
なお、外国国籍を離脱した場合には「外国国籍喪失届」を、外国の法令により外国国籍を選択した場合には「国籍喪失届」を、市区町村役場又は外国にある日本の大使館・領事館に提出してください(戸籍法第106条、第103条)。
【参考】
国籍選択の流れ(概要)
国籍選択の具体的方法
国籍選択の義務がある方は、外国の国籍を有する日本国民(重国籍者)です。国籍選択の義務が生じているかどうかをあらかじめ確認するには、出生地や身分関係等に照らし、御自身が重国籍者に当たるかどうかを確認する必要があります。重国籍者になる一般的な例としては、Q16のとおりです。御自身が重国籍者に当たるかどうかの確認が困難である場合には、最寄りの法務局・地方法務局にお尋ねください。
なお、期限内に国籍選択をしないでいると、法務大臣から国籍選択の催告を受け、場合によっては日本国籍を失うことがあります(Q15参照)。
日本国籍の選択宣言(日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言)をすること(Q17の2(2))によって、国籍法第14条第1項に定める国籍選択の義務を履行したことになります。
もっとも、国籍の選択宣言によって当然に外国国籍を喪失するかどうかは当該外国の制度によりますので、国籍の選択宣言によっても外国国籍を喪失しない場合があります。この場合には、国籍の選択宣言をした後も、外国国籍の離脱に努めなければなりません(国籍法第16条第1項)。
平成30年の第196回通常国会において、成年年齢の引下げ等を内容とする「民法の一部を改正する法律」(平成30年法律第59号)が可決・成立し、令和4年(2022年)4月1日から施行されました。この改正を受け、国籍法についても次のとおり改正が行われ、同日から施行されました。
現行の国籍法では20歳未満とされているところ、改正により18歳未満とされます。
現行の国籍法では20歳未満とされているところ、改正により18歳未満とされます。
現行の国籍法では、重国籍となった時が20歳未満であるときは22歳に達するまで、重国籍となった時が20歳以上であるときは、その時から2年以内とされているところ、改正により、重国籍となった時が18歳未満であるときは20歳に達するまで、重国籍となった時が18歳以上であるときは、その時から2年以内とされます。
現行の国籍法では20歳以上とされているところ、改正により18歳以上とされます。
成年年齢の引き下げ等を受け、国籍法がQ20のとおり改正・施行されたところ、次のとおり経過措置が設けられています。
民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)の施行(令和4年4月1日)の際に、現行の国籍法第3条第1項に規定する要件(法務大臣への届出を除く。)を備えており、かつ16歳以上の者については、施行日から2年以内に限り、なお従前の例により日本の国籍を取得することができます(届出時に20歳未満という要件を満たす必要はあります。)。
民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)の施行(令和4年4月1日)の際に、国籍法第12条の規定により日本の国籍を失った者のうち16歳以上の者については、施行日から2年以内に限り、なお従前の例により日本の国籍を取得することができます(届出時に20歳未満という要件を満たす必要はあります。)。
改正国籍法第14条第1項の規定は,施行日(令和4年4月1日)以後に重国籍となった者又は法律の施行の際に重国籍者であって20歳未満の者について適用することとされ、法律の施行の際に重国籍者であって20歳以上の者の国籍の選択については、なお従前の例により国籍を選択することとされています。
また、施行の際に重国籍者であって20歳未満の者のうち、18歳以上20歳未満のものは、改正国籍法第14条第1項の規定の適用については、法律の施行の時に重国籍者になったものとみなされることとされています。
(国籍法第3条第1項) 平成18年(2006年)4月1日以前に生まれ、令和4年(2022年)4月1日時点で現行の国籍法第3条第1項に規定する要件(法務大臣への届出を除く。)を満たす方 令和6年(2024年)3月31日までは国籍の取得の届出をすることが可能です(届出時に20歳未満である場合に限る。)。
(国籍法第17条第1項) 平成18年(2006年)4月1日以前に生まれ、国籍法第12条の規定により日本の国籍を失った方
(国籍法第14条第1項) 平成14年(2002年)4月1日以前に生まれ、令和4年(2022年)4月1日時点で重国籍の方 重国籍となった時が20歳未満であるときは22歳に達するまで、重国籍となった時が20歳以上であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択し、国籍の選択の届出をする必要があります(※(注記))。
なお、外国の国籍を離脱したときは、その届出をする必要があります。