推進体制

観光立国を実現するための施策について、関係行政機関の緊密な連携を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図るために、「観光立国推進閣僚会議」を開催しています。

観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)の規定により審議会の権限に属させられた事項(観光白書・観光立国推進基本計画等)を処理します。

2030年までの訪日外国人旅行者数・消費額目標等を定めた「明日の日本を支える観光ビジョン」を決定しました。
(令和5年12月26日をもって両会議は廃止されました。)