プレスリリース
平成24年1月30日
九州電力株式会社
支社 原子力広報・防災連絡員の設置について
昨年12月22日に経済産業大臣に報告した「第三者委員会最終報告書を踏まえた取組み」の一環として、当社原子力発電に対する信頼の回復及び自治体や地元の安全・安心の醸成に取り組んでいくため、2月1日付で、以下のとおり、原子力広報・防災連絡員を設置します。
1 設置内容
- 福岡支社、佐賀支社、長崎支社、鹿児島支社の4支社に、原子力広報・防災連絡員として、2名の職位(原子力広報・防災担当)を設置
- なお、他支社(東京支社を除く)についても、順次拡大する方向で検討
2 主な業務
- 原子力発電所の周辺自治体との防災情報連携に向けた体制整備
- 原子力発電所の周辺自治体や地元への原子力広報 等
以上
(参考)
現行と改正後を比較した参考画像