独占禁止法遵守の徹底について
2024年9月9日
九州電力株式会社
代表取締役社長執行役員
池辺 和弘
九州電力株式会社
代表取締役社長執行役員
池辺 和弘
独占禁止法遵守の徹底について
当社は、昨年3月、公正取引委員会から、関西電力との間で独占禁止法違反にあたる行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるとともに、昨年7月には、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けました。
公正取引委員会からの行政処分に対しては、処分の取消を求める訴訟を提起し係争中でありますが、疑いを持たれるような行為があったことを真摯に反省し、二度と同様の事態を招くことがないよう、全社を挙げて再発防止の徹底に取り組んできたところです。
再発防止の一環として実施した従業員へのアンケート・ヒアリング調査では、競争事業者と接触する際の社内ルールが広く認知・遵守されていることや、各職場において、旧一般電気事業者等との接触機会を可能な限り避けるなどの自主的な取組みが進められていることを確認しており、社内において法令やルールの理解が浸透するとともに、コンプライアンスへの高い意識が定着してきたと受止めております。
コンプライアンスが業務効率や利益よりも優先することは言うまでもありません。引き続き、私をはじめ経営陣が先頭に立って、コンプライアンスを最優先する意識改革・組織風土改革や、教育・研修を通じた独占禁止法の理解・意識の向上、法令遵守体制の整備・けん制機能の強化などの取組みを徹底するとともに、社外有識者から助言・提言等をいただきながら、事案の風化防止と取組みの実効性向上に不断の努力を続けてまいります。
しない組織風土づくり
- 経営トップによるコミットメントと全社を挙げた意識改革・組織風土改革
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- 今後も、定期的な社長コミットメントの発信をはじめとした経営陣と従業員とのコミュニケーションの促進や、コンプライアンス研修の充実を図ることにより、コンプライアンスを最優先する意識の徹底に努めてまいります。
- また、従業員の意識調査等により職場の課題等を的確に把握し、職場の実態に即した対策を講じることにより、「風通しの良さ」をはじめとした組織風土改革を引き続き進めてまいります。
- 独占禁止法の理解・意識の向上
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- 全役職員が独占禁止法に関する正しい知識を身につけ、高い意識をもって日々の業務にあたることができるよう、定期的な教育・研修を継続するとともに、教育内容の改善や理解度テストなど、適宜取組みの充実を図ってまいります。
させない仕組みづくり
- 独占禁止法遵守体制の整備及びけん制機能の強化
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- 昨年制定した独占禁止法遵守のための社内規定やマニュアル等については、研修等の機会を通じて周知徹底を図るとともに、外部環境の変化や従業員の意見等を踏まえ、適宜見直しを実施し、実効性を確保してまいります。
- 再発防止の取組み全般について、社内法務部門・社外弁護士による定期的な監査を実施するとともに、過半数の社外有識者で構成されるコンプライアンス小委員会が、専門的な立場から助言・提言を行うことで、継続的な取組みの実効性向上に努めてまいります。
添付ファイル
以上