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「2022年度情報セキュリティに対する意識調査【倫理編】【脅威編】」報告書

公開日:2023年2月16日

独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター セキュリティ対策推進部

「情報セキュリティに対する意識調査」は2005年から脅威調査を、2013年から倫理調査を実施しています。前者は、一般国民のサイバーセキュリティにおける脅威の認識と対策の実施状況を、後者はネットモラルに対する現状把握などのため、実施しているものです。

今年の本調査は2020年度に行った質問項目などの大幅な仕様変更後、3ヵ年目の調査であり、2021年度に行った、集計および報告書における職業・属性の分類表記の見直し(会社員、公務員・団体職員、教職員などの職業分類を「IT関連業務に従事しているか否か」で区分けし集計、表記)を踏襲し実施しました。

調査結果のポイント

  1. パスワードのセキュリティ対策「できるだけ長いパスワード」「使いまわしをしない」「初期パスワードの変更」のうち、実施率が最も低いのは「使いまわしをしない」で、使いまわす人の割合は4-5割。(脅威調査2022_概要資料.pdf P25)この傾向は昨年調査と同様。

  2. スマートフォン利用者のセキュリティ対策においてリモートロック設定、デバイス探索設定など紛失時の対策の実施率が低い。(同 P34)

  3. 脆弱性対策の実施率は、パソコン利用者の方がスマートフォン利用者に比べ高い。一方、スマートフォン利用者では「パソコンのOS」「パソコンのOS以外のソフトウェア」の脆弱性対策において、約4分の1がパソコンを所有していないと回答。(同 P31)

  4. SNS等でネガティブな投稿をしたことのある割合は全体の16.9%。性別では男性の投稿経験が女性を上回っている。(倫理調査2022_概要資料.pdf P19、P20)

  5. SNS等で知り合った人と会ったきっかけとなったツールについて、全世代を通じて「SNS」が最多であるが、30代以下の男性では他世代と比べ圧倒的に「オンラインゲーム」の割合が高い。(倫理調査2021_概要資料.pdf P31)

  6. SNS等で知り合い、会った結果発生したことについて、「金銭トラブル」「身の危険を感じた」と回答した割合は10代男性が他より高い(同 P33)。この傾向は昨年調査と同様。

調査概要

「2022年度情報セキュリティの倫理に対する意識調査」報告書

(1) 調査方法

ウェブアンケート

(2) 調査対象

13歳以上のSNS等における投稿経験者

(3) 調査期間

2022年11月30日〜2022年12月6日

(4) サンプル数

5,000人

(5) ダウンロード

「2022年度情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書

(1) 調査方法

ウェブアンケート

(2) 調査対象

13歳以上のパソコンあるいはスマートフォンを使ったインターネット利用者

(3) 調査期間

2022年12月7日〜2022年12月15日

(4) サンプル数

パソコン利用者、スマートフォン利用者各5,000人 計10,000人

(5) ダウンロード

報告書の引用について

データやグラフ・図表等を引用・抜粋する際は、以下にご留意の上ご利用下さい。

  • 出典の明記(弊機構名、資料名、ページ番号、URL)
  • 可能な限り原文のまま掲載(グラフの形式を変える、文体を変える等は可)
  • 一部改変する場合は文意を変えず「〜を基に作成」の様に、原文のままでないことを明記
  • 転載箇所が明確にわかるように記載

実施者

お問い合わせ先

IPA セキュリティセンター セキュリティ対策推進部
担当者:白石

  • E-mail

    isec-infoアットマークipa.go.jp

報道機関からのお問い合わせ

広報戦略グループ

  • E-mail

    pr-inqアットマークipa.go.jp

更新履歴

  • 2023年2月16日

    公開

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