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敦賀連隊区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
曖昧さ回避 この項目では、1907年に設置された連隊区について説明しています。1896年から一年間、敦賀と称した連隊区については「福井連隊区」をご覧ください。

敦賀連隊区(つるがれんたいく)は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。福井県・滋賀県・岐阜県の一部の徴兵・召集等兵事 [要曖昧さ回避 ]事務を取り扱った。実務は敦賀連隊区司令部が執行した。1941年(昭和16年)に廃止された。

沿革

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日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[1] 、1907年(明治40年)10月1日、敦賀連隊区が設置され、福井県・滋賀県の一部が管轄区域に定められ、第16師管第18旅管に属した。同年12月29日、司令部は敦賀郡 粟野村字金山の新築庁舎に移転し事務を開始[2] 。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[3] 、同年5月1日、旅管は廃され第9師管の所属となり、管轄区域が変更された。

1940年(昭和15年)8月1日、敦賀連隊区は東部軍管区 金沢師管に属することとなった[4] 。1941年(昭和16年)4月1日、敦賀連隊区は中部軍管区 京都師管へ移管された[5] 。同年11月1日、敦賀連隊区が廃止され、旧管轄区域は福井連隊区と大津連隊区に編入された[6] 。

管轄区域の変遷

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1907年10月1日、敦賀連隊区が新設され、管轄区域が次のとおり定められた[7] 。福井県区域は鯖江連隊区から敦賀郡を、福知山連隊区から三方郡・遠敷郡・大飯郡を編入。滋賀県区域は大津連隊区から編入した。

  • 福井県
敦賀郡・三方郡・遠敷郡・大飯郡
  • 滋賀県
伊香郡・東浅井郡・坂田郡・犬上郡・愛知郡・高島郡

1915年(大正4年)9月13日、大津連隊区から滋賀県神崎郡を編入し、福知山連隊区へ福井県大飯郡を移管した[8] 。

1925年5月1日、管轄区域が次のとおり変更された[9] 。福知山連隊区から大飯郡を編入。岐阜県区域は岐阜連隊区から大垣市・安八郡・揖斐郡を、旧桑名連隊区からへ海津郡・不破郡・養老郡を編入した。また、滋賀県神崎郡を京都連隊区へ移管した。

  • 福井県
敦賀郡・三方郡・遠敷郡・大飯郡
  • 滋賀県
高島郡・伊香郡・犬上郡・愛知郡・東浅井郡・坂田郡
  • 岐阜県
大垣市・安八郡・海津郡・揖斐郡・不破郡・養老郡

1937年(昭和12年)7月19日、管轄区域に福井県敦賀市、滋賀県彦根市を加えた[10] 。

1941年4月1日、岐阜県区域を岐阜連隊区へ移管した[5] 。同年11月1日、敦賀連隊区が廃止され、その旧管轄区域は福井県区域を福井連隊区に、滋賀県区域は大津連隊区に編入された[6] 。

司令官

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敦賀連隊区司令官
代 氏名 階級 在任期間 出身校・期 前職 後職 備考
01 北村弘尭 歩兵少佐 1907年10月3日[11] - 1910年10月10日[12] 大津連隊区司令部附[11] 後備役[12]
02 周防精 歩兵少佐 1910年10月10日[13] - 1912年3月9日[14] 陸士3期 歩兵第9連隊 大隊長 [13] 歩兵第19連隊附[14]
03 安原啓太郎 歩兵中佐 1912年3月9日[14] - 1915年8月10日[15] 陸士6期 歩兵第19連隊附[14] 朝鮮派遣歩兵第2連隊[15]
04 元田亨吉 歩兵中佐 1915年8月10日[15] - 1917年8月6日[16] 陸士4期 歩兵第23連隊附[15] 歩兵第70連隊長 [16]
05 狩野育彦 歩兵中佐 1917年8月6日[16] - 1922年2月8日[17] 陸士7期 歩兵第50連隊附[16] 待命[17]
06 中江喜次郎 歩兵大佐 1922年2月8日[17] - 1923年8月6日[18] 陸士10期 熊本陸軍幼年学校長 [17] 歩兵第24連隊長 [18]
07 植田瞭吉 歩兵大佐 1923年8月6日[18] - 1924年12月16日[19] 陸士8期 歩兵第29連隊附[20] 待命[19]
08 堀之内直 歩兵大佐 1924年12月16日[19] - 1927年3月5日[21] 陸士11期 敦賀連隊区部員[22] 歩兵第32連隊長 [21]
09 斎藤安貞 歩兵大佐 1927年3月5日[21] - 1928年8月5日[23] 陸士13期 津連隊区司令部部員[24] 死去[23]
010 石井豊吉 歩兵大佐 1928年8月9日[25] - 1931年8月3日[26] 陸士14期 第11師団司令部副官[27] 歩兵第43連隊長 [26]
011 宇賀憲策 歩兵大佐 1931年8月3日[26] - 1933年8月1日[28] 陸士16期 歩兵第34連隊附[29] 待命[28]
012 永井武一 歩兵大佐 1933年8月1日[28] - 1934年8月1日[30] 陸士17期 第1師団司令部附 兼

東京工業大学服務[28]

待命[30]
013 下枝金之輔 歩兵大佐 1934年8月1日[30] - 1936年3月28日[31] 陸士22期 歩兵第10連隊附 兼

第六高等学校服務[30]

歩兵第19連隊長[31]
014 杉本理太郎 歩兵大佐 1936年3月28日[31] - 1938年7月15日 陸士22期 第3師団司令部附 兼

名古屋医科大学服務[31]

予備役[32]
015 太田藤太郎 歩兵大佐 1938年7月15日[33] - 廃止 陸士23期 歩兵第32連隊附 兼

山形高等学校服務[34]

歩兵第16旅団長

脚注

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  1. ^ 防衛研修所戦史室 1979, pp. 57–58.
  2. ^ 『官報』第7356号、明治41年1月7日。
  3. ^ 防衛研修所戦史室 1979, p. 101.
  4. ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  5. ^ a b 陸軍管区表(昭和15年8月21日軍令陸第23号)
  6. ^ a b 陸軍管区表(昭和16年8月5日軍令陸第20号)
  7. ^ 陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)
  8. ^ 陸軍管区表(大正4年9月13日軍令陸第10号)
  9. ^ 陸軍管区表(大正14年4月6日軍令陸第2号)
  10. ^ 陸軍管区表(昭和12年7月19日軍令陸第4号)
  11. ^ a b 『官報 1907年10月05日』大蔵省印刷局、1907年10月5日。doi:10.11501/2950628 。https://dl.ndl.go.jp/pid/2950628/1/11 。 
  12. ^ a b 『官報 1910年10月11日』大蔵省印刷局、1910年10月11日。doi:10.11501/2951545 。https://dl.ndl.go.jp/pid/2951545/1/5 。 
  13. ^ a b 『官報 1910年10月11日』大蔵省印刷局、1910年10月11日。doi:10.11501/2951545 。https://dl.ndl.go.jp/pid/2951545/1/5 。 
  14. ^ a b c d 『官報 1912年03月11日』大蔵省印刷局、1912年3月11日。doi:10.11501/2951972 。https://dl.ndl.go.jp/pid/2951972/1/2 。 
  15. ^ a b c d 『官報 1915年08月11日』大蔵省印刷局、1915年8月11日。doi:10.11501/2953016 。https://dl.ndl.go.jp/pid/2953016/1/6 。 
  16. ^ a b c d 『官報 1917年08月07日』大蔵省印刷局、1917年8月7日。doi:10.11501/2953619 。https://dl.ndl.go.jp/pid/2953619/1/13 。 
  17. ^ a b c d 『官報 1922年02月09日』大蔵省印刷局、1922年2月9日。doi:10.11501/2954971 。https://dl.ndl.go.jp/pid/2954971/1/5 。 
  18. ^ a b c 『官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日。doi:10.11501/2955429 。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955429/1/18 。 
  19. ^ a b c 『官報 1924年12月16日』大蔵省印刷局、1924年12月16日。doi:10.11501/2955844 。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955844/1/7 。 
  20. ^ 『官報 1922年04月04日』大蔵省印刷局、1922年4月4日、[1]頁。 
  21. ^ a b c 『官報 1927年03月07日』大蔵省印刷局、1927年3月7日。doi:10.11501/2956512 。https://dl.ndl.go.jp/pid/2956512/1/3 。 
  22. ^ 『官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日。doi:10.11501/2955429 。https://dl.ndl.go.jp/pid/2955429/1/20 。 
  23. ^ a b 『官報 1928年08月29日』大蔵省印刷局、1928年8月29日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2956964/1/3 。 
  24. ^ 『官報 1926年03月03日』大蔵省印刷局、1926年3月3日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2956205/1/10 。 
  25. ^ 『官報 1928年08月11日』大蔵省印刷局、1928年8月11日。doi:10.11501/2956949 。https://dl.ndl.go.jp/pid/2956949/1/13 。 
  26. ^ a b c 『官報 1931年08月03日』大蔵省印刷局、1931年8月3日。doi:10.11501/2957846 。https://dl.ndl.go.jp/pid/2957846/1/16 。 
  27. ^ 『職員録 昭和3年1月1日現在』内閣印刷局、1928年。https://dl.ndl.go.jp/pid/1447685/1/62 。 
  28. ^ a b c d 『官報 1933年08月02日』大蔵省印刷局、1933年8月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2958448/1/19 。 
  29. ^ 『官報 1929年08月02日』大蔵省印刷局、1929年8月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2957244/1/17 。 
  30. ^ a b c d 『官報 1934年08月02日』大蔵省印刷局、1934年8月2日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2958752/1/17 。 
  31. ^ a b c d 『官報 1936年03月30日』大蔵省印刷局、1936年3月30日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2959250/1/5 。 
  32. ^ 『官報 1938年07月26日』大蔵省印刷局、1938年7月26日。https://dl.ndl.go.jp/pid/2959959/1/5 。 
  33. ^ 『同盟旬報 第2巻 第20号(通号039号)』同盟通信社、1938年7月。https://www2.i-repository.net/il/meta_pub/detail 。 
  34. ^ 『職員録 昭和11年1月1日現在』内閣印刷局、1936年。https://dl.ndl.go.jp/pid/1452201/1/71 。 

参考文献

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