平井裕秀
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
| 平井 裕秀 ひらい ひろひで | |
|---|---|
| 生年月日 | (1964年03月05日) 1964年 3月5日(60歳)[1] |
| 出生地 | 日本の旗 日本・香川県 [2] |
| 出身校 |
開成高等学校 [3] 東京大学 [3] [4] |
| 在任期間 | 2022年 7月1日 [2] - 2023年 7月4日 [5] |
| 在任期間 | 2021年7月1日[6] - 2022年7月1日[2] |
| 在任期間 | 2020年 7月20日 [7] - 2021年7月1日[6] |
| 在任期間 | 2019年 7月5日 [8] - 2020年7月20日[7] |
| テンプレートを表示 | |
平井 裕秀(ひらい ひろひで、1964年〈昭和39年〉3月5日 [1] - )は、日本の経産 官僚。
来歴
[編集 ]香川県出身[2] 。開成高等学校を経て[3] 、1987年(昭和62年)、東京大学法学部を卒業し[2] 、同年4月、通商産業省に入省[1] 。
入省後、中小企業庁事業環境部財務課長、エネルギー・金属鉱物資源機構ワシントン事務所長、資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課長、経済産業省大臣官房政策評価広報課長、同総務課長、同審議官(経済社会政策担当)、同原子力事故災害対処審議官、資源エネルギー庁長官官房国際エネルギー技術統括調整官、内閣官房 内閣審議官(内閣官房副長官補付)、同日本経済再生総合事務局次長などを歴任[1] 。
2019年(令和元年)7月5日、資源エネルギー庁次長に就任[8] 。
2020年(令和2年)7月20日、商務情報政策局長に就任[7] 。
2021年(令和3年)7月1日、経済産業政策局長に就任[6] 。経済産業政策局長として「未来人材ビジョン」の取りまとめに当たった[9] 。
2022年(令和4年)7月1日、経済産業審議官に就任[2] 。
2023年(令和5年)7月4日、辞職[5] 、経済産業省顧問。
2024年(令和6年)1月、株式会社日立製作所社長付。同年4月1日、株式会社日立製作所執行役常務グローバル渉外統括本部長[10] 。
年譜
[編集 ]- 1987年(昭和62年)
- 1989年(平成元年)4月 - 通商産業省大臣官房総務課法令審査委員補佐[1]
- 1991年(平成3年)6月 - 資源エネルギー庁公益事業部計画課法規係長[1]
- 1992年(平成4年)6月 - 人事院長期行政官留学制度により、英国に留学[1]
- 1994年(平成6年)7月 - 通商産業省通商政策局米州課長補佐[1]
- 1996年(平成8年)2月 - 通商産業省機械情報産業局電子機器課長補佐[1]
- 1997年(平成9年)6月 - 通商産業省産業政策局総務課長補佐[1]
- 1998年(平成10年)6月 - 通商産業省産業政策局産業資金課長補佐[1]
- 2000年(平成12年)8月 - 通商産業省基礎産業局総務課長補佐(法令審査委員)[1]
- 2001年(平成13年)1月 - 経済産業省製造産業局参事官室参事官補佐[1]
- 2002年(平成14年)9月 - 経済産業省大臣官房企画課長補佐[1]
- 2004年(平成16年)
- 2006年(平成18年)7月 - エネルギー・金属鉱物資源機構ワシントン事務所長[1]
- 2009年(平成21年)7月 - 資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課長[1]
- 2012年(平成24年)7月 - 経済産業省大臣官房政策評価広報課長[1]
- 2013年(平成25年)5月 - 経済産業省大臣官房総務課長[1]
- 2014年(平成26年)7月 - 経済産業省大臣官房審議官(経済社会政策担当)[1]
- 2015年(平成27年)7月 - 経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官兼資源エネルギー庁長官官房国際エネルギー技術統括調整官[1]
- 2017年(平成29年)7月 - 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[1]
- 2018年(平成30年)7月 - 内閣官房日本経済再生総合事務局次長[1]
- 2019年(令和元年)7月 - 資源エネルギー庁次長[8]
- 2020年(令和2年)7月 - 経済産業省商務情報政策局長[7]
- 2021年(令和3年)7月 - 経済産業省経済産業政策局長[6]
- 2022年(令和4年)7月 - 経済産業審議官[2]
- 2023年(令和5年)7月 - 辞職[5]
- 2024年(令和6年)
- 1月 - 株式会社日立製作所社長付
- 4月 - 株式会社日立製作所執行役常務グローバル渉外統括本部長
脚注
[編集 ][脚注の使い方]
出典
[編集 ]- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z "平井 裕秀 経済産業省 商務情報政策局 局長". SEMICON Japan公式WEBサイト. 2023年7月5日閲覧。
- ^ a b c d e f g h "経産省、経産審議官に平井裕秀氏発表". 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA211PH0R20C22A6000000/
- ^ a b c "本誌独断2022年夏の霞が関人事予測". 人事速報 (時評社). (2022年6月1日). https://www.jihyo.co.jp/topics/2022kasumigaseki-forecast03.html 2023年7月5日閲覧。
- ^ "中小企業のライフサイクルと日本経済の活性化". 経済産業研究所. 2023年7月5日閲覧。
- ^ a b c "【人事】経済産業省". 産経ニュース (産経デジタル). (2023年6月27日). https://www.sankei.com/article/20230627-2WMLHB7IPFP2LMBFSVH7STVAA4/?outputType=amp 2023年7月4日閲覧。
- ^ a b c d "経産次官に多田氏". 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年6月26日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73303610W1A620C2EA4000/ 2023年7月5日閲覧。
- ^ a b c d "エネ庁長官に保坂氏 特許庁長官は糟谷氏". 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年7月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61480290U0A710C2EE8000/ 2023年7月5日閲覧。
- ^ a b c "人事、資源エネルギー庁". 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47013950V00C19A7EA3000/ 2023年7月5日閲覧。
- ^ "日本人の「勤め先に期待しない割合」は世界最悪...経産省が「これはヤバい」と顔面蒼白になった衝撃データ". プリジデントオンライン (プレジデント社). (2022年6月30日). https://president.jp/articles/-/58943?page=1 2023年7月5日閲覧。
- ^ 役員(代表執行役および執行役)人事について株式会社日立製作所 2024年1月31日
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 広瀬直 |
日本の旗 経済産業審議官 第16代:2022年 - 2023年 |
次代 保坂伸 |
| 先代 新原浩朗 |
日本の旗 経済産業省 経済産業政策局長 2021年 - 2022年 |
次代 飯田祐二 |
| 先代 西山圭太 |
日本の旗 経済産業省商務情報政策局長 2020年 - 2021年 |
次代 荒井勝喜 |
| 先代 保坂伸 |
日本の旗 資源エネルギー庁次長 2019年 - 2020年 |
次代 飯田祐二 |