公共放送
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
公共放送(こうきょうほうそう、英: Public broadcasting)は、公共企業体や公的機関により行われる放送 [1] 。また、この放送を運営する事業体。受信料を主たる財源とする非営利 事業である場合が多い[2] 。国営放送、民間放送の対義語である。
概説
[編集 ]電波は国民共有の財産であることから、民間放送も公共性が高いとも考えられるが、事業存続のために営利を目的としていることから、民間放送は「商業放送」と呼んで区別される。また、公共放送は基本的に営利を目的としないことから、広告(テレビコマーシャル)を放送しない、あるいは広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに、商業放送以上の制限がかけられる場合が多くある。
放送の財源は、テレビ受像機所有者から徴収した受信料、TVライセンス料などである。国家によっては、政府や地方自治体からの補助金や交付金があったり、企業・団体・個人の寄付金で賄われていたりすることもある。
日本では特殊法人である日本放送協会(NHK)と特別な学校法人である放送大学学園(放送大学)が該当する。ただし実際には、NHK放送文化研究所でさえも明確に定義し切れていない[3] [4] 。
総務省 情報流通行政局は、基幹放送普及計画や基幹放送用周波数使用計画などの告示、情報通信白書や「ケーブルテレビの現状」などの文書などの所管事項において、基幹放送事業者と登録一般放送事業者はNHK、放送大学学園、その他の三種類に大別されるものとし、その他を民間事業者と規定している。届出一般放送事業者については『民間事業者』を規定していないものの、敷衍して考えれば、NHKと放送大学学園を公共放送事業者と暗に規定していることとなる。
公共放送「3つの柱」
[編集 ]- 誰でも好きな番組を自由にみることができること(視聴者に番組をみる自由を提供)
- 文化の担い手であって、そこに住む人々の心の絆を強めること
- 視聴者との対話を進め、人々に指針を提供することにより、社会の重要な構成要素となること
(ヨーロッパメディア研究所より)
各国の主な公共放送
[編集 ]受信料のみで賄われているもの
[編集 ]受信料+政府負担で賄われているもの
[編集 ]受信料+広告料で賄われているもの
[編集 ]- 大韓民国の旗 韓国
- ドイツの旗 ドイツ
- フランスの旗 フランス
- イタリアの旗 イタリア
- アイルランドの旗 アイルランド
- アイスランドの旗 アイスランド
- RUV
- スリランカの旗 スリランカ
- SLRC
- ITN
交付金+広告料で賄われているもの
[編集 ]- オーストラリアの旗 オーストラリア
- 特別放送サービス(SBS)
- スペインの旗 スペイン
- RTVE
- SEPI
- ニュージーランドの旗 ニュージーランド
- 大韓民国の旗 韓国
- 中華民国の旗 台湾
- 台湾公共放送グループ (中国語版)(TBS)
- ベルギーの旗 ベルギー
広告料のみで賄われているもの
[編集 ]交付金や寄付金などで賄われているもの
[編集 ]- アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
- オーストラリアの旗 オーストラリア
- オーストラリア放送協会(ABC)
- カナダの旗 カナダ
- カナダ放送協会(CBC)
- インドネシアの旗 インドネシア
- TVRI
- インドネシアの旗 インドネシア
その他
[編集 ]脚注
[編集 ][脚注の使い方]
出典
[編集 ]- ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
- ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
- ^ 「NHK改革 公共放送の将来を語れ」 『東京新聞』 2007年10月1日
- ^ NHKオンラインでは2022年度まで「NHK Corporate Information」において『NHK, Nippon Hoso Kyokai (Japan Broadcasting Corporation), is Japan's only public broadcaster.』(NHK(日本放送協会)は日本で唯一の公共放送です)と記されていた。
- ^ 世界情報通信事情・タイ - 総務省(日本)