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ナイジェル・ローソン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナイジェル・ローソン
Nigel Lawson
2018年3月
生年月日 (1932年03月11日) 1932年 3月11日
出生地 イギリスの旗 イギリス ロンドン ハムステッド
没年月日 (2023年04月03日) 2023年 4月3日(91歳没)
出身校 オックスフォード大学 クライスト・チャーチ
前職 ジャーナリスト
所属政党 保守党
称号 枢密顧問官(PC)
配偶者 ヴァネッサ・ローソン(旧姓ザロモン)
テレーズ・ローソン(旧姓ベイツ)
子女 ナイジェラ・ローソン他5人
在任期間 1992年 7月1日 - 2022年 12月31日
内閣 マーガレット・サッチャー内閣
在任期間 1983年 6月11日 - 1989年 10月26日
首相 マーガレット・サッチャー
内閣 マーガレット・サッチャー内閣
在任期間 1981年 9月14日 - 1983年 6月11日
首相 マーガレット・サッチャー
内閣 マーガレット・サッチャー内閣
在任期間 1979年 5月4日 - 1981年 9月14日
首相 マーガレット・サッチャー
選挙区 ブレイビー選挙区 (英語版)
在任期間 1974年 2月28日 - 1992年 4月9日
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ブレイビーのローソン男爵ナイジェル・ローソン(英語:Nigel Lawson, Baron Lawson of Blaby, PC 、1932年 3月11日 - 2023年 4月3日 [1] )は、イギリスの政治家、一代貴族。保守党に所属する。料理研究家のナイジェラ・ローソンの父である。

経歴

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政治家になるまで

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1932年3月11日にロンドンのハムステッドにて、シティの金融商品取引会社のオーナーであるラルフ・ローソン(Ralph Lawson)の息子として誕生する[2] 。裕福なユダヤ人家庭の生まれだった[3] 。ウェストミンスター・スクールを経て[4] 、オックスフォード大学 クライスト・チャーチを卒業[5] 。

大学卒業後、ジャーナリストとして活動する。1956年から1960年まで『フィナンシャル・タイムズ』紙で働き、1961年から1963年にかけては『サンデー・テレグラフ (英語版)』の編集長を務めた。1960年に娘のナイジェラが生まれた[6] [7] 。1966年から1970年にかけては『スペクテイター (英語版)』誌の編集長をしていた[5] 。ベトナム戦争には反対の立場だった。

政治家として

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1974年にブレイビー選挙区 (英語版)から選出されて保守党の下院議員となる[5] 。マーガレット・サッチャー政権下の1979年から1981年まで財務担当政務次官 (英語版)、1981年から1983年までエネルギー省の大臣となる。1983年からは財務大臣に就任[5] 。以降1989年に辞任するまでサッチャリズムの改革を主導し、規制緩和や民営化を行った。サッチャーによれば、ローソンは想像力があり、恐れを知らず、説得力があり、前任者のジェフリー・ハウと違って決断が早いのだという。サッチャーはローソンを独創的な経済発案者だと評した[8] 。1988年に所得税の最高税率を60%から40%へと下げたが、人頭税の導入には反対し、1989年に辞任した[4] 。

1992年 7月1日に一代貴族ブレイビーのローソン男爵に叙されて[5] 、貴族院議員に列する[9] 。

電力会社の民営化

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サッチャー政権では様々な民営化が行われたが、電力会社の民営化は政治的かつ技術的に難しいものであった。1983年にローソンらが電力産業に競争原理を導入する法を導入したが、スコットランドではほとんど効果がなかった。サッチャーらはこれらを国営企業による独占だと考え、可能な限り民営化することが課題だとした[8] 。保守党の1987年イギリス総選挙 マニフェストに電力会社の民営化を盛り込んだ。だが原子力発電所の存在は事態を複雑にし、民営化を難しくした。サッチャー自身は、原子核エネルギーは環境の観点とエネルギー安全保障の観点から重要だと考えていた。

電力会社はおおまかに発電と送電会社に分けられる。発電会社を分割して競争原理を導入するにしても、どの会社が原子力発電を有するかで競争の公平性が失われる。ローソンはより多くの会社に分割する案に賛成だった。分割すべきか否かでサッチャー政権の内部で意見が分かれた。結局電力に関しては二つに分割する案にサッチャーは賛成した。

サッチャーの経済アドバイザーだったアラン・ウォルターズは、原子力発電の民営化には反対だった。これは安全性の問題ではなく、コストの問題だった。安全性は民間が行っても十分なレベルを維持できるが、(利潤を追求しなければならない民間が運営した場合)原子力発電の遊休にもコストがかかる事実が障害となるのである。結局サッチャー政権は、原子力発電に関しては国営を継続させる決定を下した[8] 。

EU懐疑論

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2015年時点では英国のEU離脱運動における主要人物の一人と考えられた[10] 。EU法の英国の法に対する優位性の拒否、中国・インドなどとの独自の貿易協定交渉開始、EUの移民受け入れの制限、「緊密化していく欧州連合」への明確な反対をEU側に確約させることなど反EU姿勢を鮮明にしている[10] 。

ローソンは、EU離脱の是非を問う国民投票の投票日が決定した後に、閣僚によるEU離脱のためのキャンペーンを許可するようデービッド・キャメロン首相に要請した[11] 。

脚注

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  1. ^ "Nigel Lawson, architect of Thatcher's economic reforms, dies at 91". REUTERS (2023年4月4日). 2023年4月4日閲覧。
  2. ^ The View from No.11, (London 1992), by Nigel Lawson, page 3
  3. ^ "The Glasgow Herald - Google News Archive Search". news.google.com. 13 October 2017閲覧。
  4. ^ a b Nigel Lawson profile: The eurosceptic leading the battle against BrusselsA. McSmith, The Independent, 6 Oct 2015
  5. ^ a b c d e Lundy, Darryl. "Nigel Lawson, Baron Lawson of Blaby" (英語). thepeerage.com. 2018年12月14日閲覧。
  6. ^ "Nigel Lawson: Reforming chancellor dies aged 91" (英語). BBC News. (2023年4月3日). https://www.bbc.com/news/uk-politics-65167914 2023年4月4日閲覧。 
  7. ^ Lawson, Nigella (2015年10月3日). "Nigella Lawson: my life in food" (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077 . https://www.theguardian.com/lifeandstyle/2015/oct/03/nigella-lawson-my-life-in-food 2023年4月4日閲覧。 
  8. ^ a b c M. Thatcher, The Downing Street Years, Harper
  9. ^ UK Parliament. "Mr Nigel Lawson" (英語). HANSARD 1803–2005 . 2018年12月14日閲覧。
  10. ^ a b What Nigel Lawson’s new role at Conservatives for Britain means for EuroscepticsS. Payne, The Spectator, 1 Oct 2015
  11. ^ David Cameron should allow ministers to campaign for Brexit, says Lord LawsonL. Hughes, The Daily Telegraph, 22 Dec 2015

外部リンク

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公職
先代
ロバート・シェルドン (英語版) 		イギリスの旗 財務担当政務次官 (英語版)
1979年5月4日 - 1981年9月14日 		次代
ニコラス・リドリー (英語版)
先代
デイヴィッド・ハウエル (英語版) 		イギリスの旗 エネルギー大臣
第5代:1981年9月14日 - 1983年6月11日 		次代
ピーター・ウォーカー (英語版)
先代
ジェフリー・ハウ 		イギリスの旗 財務大臣
第64代:1983年6月11日 - 1989年10月26日 		次代
ジョン・メージャー
グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国議会
新設 ブレイビー選挙区 (英語版)選出庶民院議員
1974年2月28日 - 1992年4月9日 		次代
アンドルー・ロバサン (英語版)
イングランド
グレートブリテン
連合王国

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