シナジアパワー
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本の旗 日本 〒110-0014 東京都 台東区 北上野1-9-12 住友不動産上野ビル7F |
設立 | 2015年10月1日 |
業種 | 電気・ガス業 |
法人番号 | 6010501038623 ウィキデータを編集 |
事業内容 | 高圧電力の小売事業 |
代表者 | 破産管財人 富永浩明[1] [2] |
資本金 | 4億9500万円 |
主要株主 | 東北電力・東京ガス(各50%) |
外部リンク | https://www.synergiapower.co.jp/ |
特記事項:2022年12月1日破産手続開始決定。 | |
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株式会社シナジアパワーは、東北電力と東京ガスの折半出資で2015年に設立された小売電気事業者であった。
事業内容
[編集 ]2015年7月30日、東北電力と東京ガスの両社は、関東圏において電力の小売りを行う新会社の設立に合意したと発表[3] 。東京ガスは電力自由化を控え、発電所の増強を進めてきた。東北電力は高効率の火力発電所を電力の小売り自由化により東北地方での売り上げが低下する恐れがあり、市場規模の大きな関東での顧客開拓の必要に迫られていた[4] 。電力会社と都市ガス会社との異業種連携、東京電力の地盤である首都圏への東北電力グループの越境参入は注目をもって迎えられた[5] 。電力は東北電力と東京ガスから計85%、電力卸市場から15%を調達し[6] 、主に北関東の法人向けに高圧・特別高圧電力の供給を行った。2022年8月時点では約1200件の契約があった[7] 。
2020年度冬季には電力需給が逼迫し燃料費や電力調達コストが高騰。2020年3月期と2021年3月期の2期連続で債務超過となった[2] 。2022年ロシアのウクライナ侵攻により電力卸市場の価格は高止まりし[8] 、2019年より3年連続で純損益が赤字となる[6] 。2022年4月に新規の顧客受付を停止。同年8月に、11月30日をもって電力小売り事業を終了すると発表した[7] 。
シナジアパワーは2022年3月期も債務超過を解消できず、取引債務を全額弁済する資金はなく、一部顧客からの損害賠償が提訴されていたため、2022年12月1日に東京地方裁判所へ破産を申請。同日付で破産手続開始決定を受けた[1] [2] 。
脚注
[編集 ]- ^ a b TSR速報 (株)シナジアパワー東京商工リサーチ 2022年12月5日
- ^ a b c 倒産・動向速報記事 株式会社シナジアパワー帝国データバンク 2022年12月5日
- ^ 『電力小売事業会社設立の合意について』(プレスリリース)東北電力・東京ガス、2015年7月30日。https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20150730-04.html 。2022年8月9日閲覧。
- ^ "東北電力と東京ガスが関東圏で電力小売、2016年4月に企業向けから開始". スマートジャパン . (2015年7月31日). https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/31/news072.html 2022年8月9日閲覧。
- ^ "電力とガスの越境タッグが始動、東北電力と東京ガスの新会社". スマートジャパン. (2015年10月5日). https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/05/news021.html 2022年8月9日閲覧。
- ^ a b "法人向け新電力が事業撤退 東北電と東ガス出資、「採算が取れない」". 朝日新聞デジタル. (2022年8月8日). https://www.asahi.com/articles/ASQ8865P5Q88ULFA00X.html 2022年8月9日閲覧。
- ^ a b "東北電力と東京ガスの折半出資会社、電力小売り終了". 日本経済新聞 . (2022年8月9日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC084EP0Y2A800C2000000/ 2022年8月9日閲覧。
- ^ "シナジアパワーが小売撤退/東北電力と東ガスの合弁、収支改善見込めず". 電気新聞 . (2020年8月9日). https://www.denkishimbun.com/archives/223221 2022年8月9日閲覧。
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