片山一夫
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来歴
[編集 ]神戸市出身[1] 。灘高等学校を経て[2] 、1983年東京大学法学部第1類(私法コース)卒業、大蔵省入省(理財局 総務課)[3] 。1993年主計局 主計官補佐(総理府第二係主査)[4] 。1994年近畿財務局理財部次長。2008年財務省 大臣官房政策金融課長。2009年東北財務局長。2015年7月大阪税関長。2017年7月横浜税関長。2020年弁護士登録[5] 。
略歴
[編集 ]- 1983年:東京大学法学部第1類(私法コース)卒業[3] 、大蔵省入省[5] 。
- 1984年:英国留学。
- 1986年:ロンドン大学(LSE)経済学修士課程修了[6] 。
- 1989年:関税局監視課長補佐(総括)[4] 。
- 1990年:厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長補佐[4] 。
- 1992年:主計局法規課長補佐(第七係)[4] 。
- 1993年:主計局主計官補佐(総理府第二係主査)[4] 。
- 1994年:近畿財務局理財部次長[5] 。
- 1996年:大臣官房文書課長補佐(参事官室)。
- 1997年:大臣官房文書課長補佐(審議官室)。
- 1999年:金融監督庁長官官房総括企画官[5] 。
- 2000年:日本貿易振興会コペンハーゲン事務所長[5] 。
- 2007年:財務省 理財局国債企画課長[5] 。
- 2008年:大臣官房政策金融課長 [5] 。
- 2009年:東北財務局長[5] 。
- 2010年:日本電産取締役専務執行役員付統括部長法務部担当(官民人事交流)[5] [7] 。
- 2012年:預金保険機構金融再生部長[5] 。
- 2013年:内閣官房 内閣審議官兼拉致問題対策本部事務局審議官、内閣府大臣官房審議官(拉致被害者等支援担当)兼財務省大臣官房付[5] [8] 。
- 2015年:大阪税関長 [5] 。
- 2016年:関東信越国税不服審判所長。
- 2017年:横浜税関長 [5] 。
- 2018年:国税不服審判所次長 [5] 。
- 2019年:TKS顧問、日本生命保険顧問[5] 。
- 2020年:渥美坂井法律事務所・外国法共同事業客員弁護士 [5] 。
脚注
[編集 ]注釈
[編集 ]出典
[編集 ]- ^ 片山・横浜税関長が着任 「テロ対策の推進に全力」神奈川新聞 | 2017年7月11日(火)
- ^ 医薬経済 1481号 (発売日2014年12月01日)
- ^ a b 『東大人名録,第1部』1986年発行、52頁
- ^ a b c d e 『全国官公界名鑑』同盟通信社、2002年2月発行、26頁
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 片山 一夫渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
- ^ https://www.aplawjapan.com/professionals/kazuo-katayama
- ^ 人事異動のお知らせ日本電産
- ^ 人事、内閣府日本経済新聞2013年6月24日 5:00
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 大川浩 |
東北財務局長 2009年 - 2010年 |
次代 岡部憲昭 |
| 先代 後藤真一 |
大阪税関長 2015年 - 2016年 |
次代 中村信行 |
| 先代 玉川雅之 |
関東信越国税不服審判所長 2016年 - 2017年 |
次代 石川紀 |
| 先代 長友哲次 |
横浜税関長 2017年 - 2018年 |
次代 大鹿行宏 |
| 先代 有働忠明 |
国税不服審判所次長 2018年 - 2019年 |
次代 中村信行 |
| その他の役職 | ||
| 先代 濵田敏彰 |
日本貿易振興会コペンハーゲン事務所長 2000年 - 2003年 |
次代 大西淳也 |
| 先代 後藤真一 |
預金保険機構金融再生部長 2012年 - 2013年 |
次代 御園生功 |