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10月26日(金)、石川県野々市市でフォーラム「地域共生社会と自治体手話通訳者のしごと」が開催されました。このフォーラムは、手話通訳者を正規職員として複数雇用している自治体と全通研が共催で毎年開催しています。2012年に石川県で第1回のフォーラムを開き、その後は福島県会津若松市、京都府亀岡市、千葉県習志野市、兵庫県明石市、大阪府岸和田市と続き、今年は野々市市と石川県聴覚障害者センターのご協力をいただき3団体の共催で第7回目のフォーラムを開催することができました。

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野々市市は石川県のほぼ中央にあり、金沢市と白山市に隣接している面積13.56km、人口約52,000人の市です。2000年に正規職員として男性の手話通訳士を配置し、2008年には「第2期野々市町障害者計画」に複数採用を明記、そして2011年には女性の手話通訳士を正規職員として採用した経過などを粟(あわ)貴章市長から丁寧にご説明いただきました。手話通訳や 生活相談等の市民サービスを提供するには、男性と女性どちらの手話通訳者も必要だと話された市長の真摯な姿勢に感動しました。

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その後、福祉総務課で働いている手話通訳士の谷内絵里さんから業務内容について説明があり、手話通訳だけでなく補装具や相談支援、意思疎通支援事業など、さまざまな業務を通じて市職員としての知識や経験を高めておられることが分かりました。

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野々市市の報告の後は厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室情報・意思疎通支援係長の高村茉里奈氏からたくさんの資料とともに地域共生社会と障害者福祉についてお話しいただきました。これは後日、他の資料とともに全通研のホームページに掲載予定ですので、参考資料として見ていただければと思います。

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石川県聴覚障害者センターの取り組みについては、藤平淳一施設長が手話言語条例の普及状況や石川県の手話通訳者設置の流れなど、自治体に正職員として採用する取り組みを一貫して進めてこられたことを熱くお話しいただきました。毎年、市や町の手話関係事業の担当者が集まる連絡会議を開き、登録手話通訳者の頸肩腕検診の費用や情報共有について議論を重ねていることも報告がありました。

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全通研の近藤幸一副会長からは、「地域共生社会の課題と手話通訳者の役割」と題して手話通訳の専門性や地域で通訳を支える基盤についての問題提起等も含めた報告がありました。

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フォーラム終了後の情報交換会(自治体職員対象)にも約30人の出席があり、地域の取り組みの様子や業務の進め方や課題について、たくさんの意見が出されました。

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毎年、このフォーラムは盛りだくさんの内容で時間との戦いですが、参加者からは「野々市市の市民のニーズに対応した施策が感じられた。行政が手話通訳は大切な役割を担っているという意識が素晴らしい」、「石川県の手話通訳者の設置状況、施設の取り組み等以前に聞いているが、何度聞いても新しい発見がある」、「地域の派遣通訳者と設置通訳者の関係性の強化や整備の充実が、地域で暮らすろう者が安心して暮らせることにつながることを持ち帰って話し合いたい」など、うれしい声をいただきました。参加者の皆さんの笑顔や意見が、このフォーラムの準備や運営を担当した自治体業務・政策研究委員会メンバーの元気の源となっています。

フォーラム開催にご尽力いただいた野々市市、石川県聴覚障害者センターの皆さん、全国各地から参加していただいた皆さん、本当にありがとうございました。また、来年のフォーラムでお会いできるのを楽しみにしています。

(文・写真/自治体業務・政策研究委員会 米野規子)