全通研NOW!!

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2015(平成27)年10月16日(金)、習志野市消防本部5階講堂において、

フォーラム「障害者差別解消法における自治体手話通訳者のしごと」が開催されました(13時〜16時15分)。

このフォーラムは、2012(平成24)年に金沢市で開催されて今年で4回目となります。

これまでに、金沢市、会津若松市、亀岡市と設置通訳者を複数雇用している先進市で開催してきました。

当日の一般参加者は110名、スタッフ等も含めると120名と大盛況な催しとなりました。

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▶習志野市長 宮本泰介氏の歓迎のあいさつ

開催にあたり、初めに宮本泰介習志野市長から歓迎の挨拶がありました。

基調報告は、「習志野市における障がい者施策の現状と課題」として、習志野市保健福祉部長の眞殿弘一氏による講演で、1992 (平成4)年に初めて正規職員を採用し、その後2008(平成20)年に臨時職員、2013(平成25)年に正規職員を採用、2016(平成28)年採用に向け募集をしているとのことで、仕事の内容も含めての説明がありました。

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▶習志野市保健福祉部長 眞殿弘一氏の基調報告

その後、行政説明「差別解消法の基本方針と動向」を内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付障害施策担当の佐々木薫氏が行い、基本方針、対応要領・対応指針についての説明がありました。

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▶内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付障害施策担当 佐々木薫氏の行政報告

後半は、3名のパネラーによる、パネルディスカッション「障害者差別解消法における自治体手話通訳者のしごと」でした。

パネラー

・眞殿弘一氏(習志野市保健福祉部長)

・植野圭哉氏(千葉県聴覚障害者センター所長/千葉県聴覚障害者協会理事長)

・米野規子氏(全国手話通訳問題研究会理事)

コーディネーター

・伊藤 正氏(全国手話通訳問題研究会事務局長)

眞殿弘一氏......

習志野市の地域福祉の理念「すべての市民が地域の一員として、互いに支えあう、包容力とやさしさのあるまち」/手話通訳を担当するだけなら、正規職員である必要はない/手話通訳のできる職員として、全ての障がい者のケースワークを担当する

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▶パネラーの眞殿氏とコーディネーターの伊藤事務局長

植野圭哉氏......

障害者施策が「支援費制度」から「障害者総合支援法」へ/千葉県障害者条例...差別を解消するための3つの仕組み/「差別的取り扱い」「合理的配慮の不提供」があっても「建設的対話」が必要

米野規子氏......

「全通研がめざす手話通訳制度」が基本/手話通訳者設置事業の現状は、全国平均37.7%/聴覚障害者の暮らし全体に関わる課題を整理し、企画立案に繋げるには正規職員が必要

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▶パネラーの植野圭哉氏と米野規子理事

※(注記)今回も先進市で開催し、地元自治体の部長から設置通訳の複数雇用が必要である意義を伺うことができました。自治体に手話通訳者の正規職員がいることの意義が管理職の方にも理解され、複数雇用に繋がることで、聴覚障害者をはじめ、障害のある方に対しての暮らしがこうも変わるものなのかと思いました。全通研は、引き続き手話通訳者の正規職員雇用の拡大に努めていきます。

(文 自治体業務・政策研究委員会委員 相川浩一/写真 習志野市障がい福祉課)