身体等に障害のある方に対する自動車税環境性能割・自動車税種別割の減免について

身体等に障害のある方に対する自動車税環境性能割・自動車税種別割の減免制度について

静岡県では、身体障害者、戦傷病者、知的障害者及び精神障害者(以下「障害のある方等」という。)の方が積極的に社会活動に参加できるように、障害のある方等のために専ら使用する自動車で、県の定める基準に該当する場合には、申請により自動車税環境性能割・自動車税種別割が減免となる制度があります。
減免は、障害のある方等1人につき、1台(軽自動車、オートバイ、原付等を含む)に限ります。
なお、軽自動車税種別割の減免制度につきましては、市役所・区役所・町役場にお問い合わせください。
また、減免制度は各都道府県で定めています。本県の規定と異なる場合がありますので、県外へ転居される場合は、転居先の都道府県に改めてお問い合わせください。

• 自動車税環境性能割
• 自動車税種別割

減免対象となる障害の範囲

(注1)「4級の1」とは、手帳の障害名欄が4級で、視力の良い方の眼の視力が0.08以上0.1以下のもの(3級の2に該当するものを除く)の場合が該当します。

• 戦傷病者手帳をお持ちの方は、管轄財務事務所までお問合せください。
• 上記の障害種別及び等級は、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号によるものです。

総合等級判定による読み替えについて

読み替えの対象者

障害者本人運転による減免対象者のうち、「下肢機能障害4〜6級、脳原性移動4〜6級(注2)、体幹機能障害5級」の障害をお持ちの方

読み替える場合

対象者となる方が、複数の障害をお持ちの場合

読み替えの内容

「下肢機能障害4〜6級、脳原性移動4〜6級(注2)、体幹機能障害5級」の等級を、総合等級に読み替えて「生計同一者等での運転による減免」の判定をします。

(注2)「脳原性移動」…乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害(移動)

例

車検証の名義について

• (注1)「生計同一者」とは、障害者と生計を一にしていると市町長等が認めたものをいい、減免申請の際には、市町長等等の発行する証明書が必要となります。
• (注2)減免の対象となる自動車は車検証の自家用・事業用の別欄に自家用と記載されているものに限ります。
• (注3)車を所有権留保付割賦販売(ローン販売)で購入した場合は、所有者が自動車販売会社やローン会社でも減免の適用されます。

減免申請の時期、申請窓口等

(注)軽自動車税環境性能割の減免申請は登録と同時申請が必要です。

申請必要書類

• (注1)車検証、障害者手帳、免許証(常時介護者運転の場合を除く)の住所は同一である必要があります。
• (注2)転居や結婚などにより住所変更や改姓があって、障害者手帳、免許証、車検証等の変更手続が済んでいない場合は、申請前に変更手続を済ませてください。
• (注3)複数の障害者手帳の交付を受けている場合は、すべての手帳を提示してください。

• 申請書ダウンロード (身体障害者等減免申請書)様式

減免する額

(1)自動車税種別割

総排気量が2,000ccを超え2,500cc以下の自家用乗用車の年税額である45,000円を上限額とします。

※(注記)新規登録の場合は、月割額となります。

※(注記)グリーン化税制の対象車については、グリーン化税制適用後の額が上限額となります。

• 15%重課=51,700円
• 50%軽課=22,500円
• 75%軽課=11,500円

(2)自動車税環境性能割

課税標準額300万円に自動車税環境性能割の税率を乗じて得た額を減免限度額とします。

ただし、障害者が利用するための特殊な改造を行った場合は、300万円に改造費用を加算した額に自動車税環境性能割の税率を乗じて得た額を減免限度額とします。

減免申請後の注意点

1. 現況報告書(減免申請書)の提出について
   毎年1月に「現況報告書(減免申請書)」により、減免継続の確認を行います。1月初旬に管轄の財務事務所から報告(申請)用紙を送付しますので、必要事項を記載の上、報告期限までに提出(郵送)してください。
   なお、エクセル入力により、現況報告書(減免申請書)を作成する場合は、次の現況報告書(減免申請書)様式に、管轄の財務事務所から送付された現況報告書(減免申請書)に印字された整理番号と自動車の登録番号を入力し、納税義務者欄と回答欄に必要事項を入力の上、報告期限までに提出(郵送)してください。

• 現況報告書(減免申請書)様式(申請書ダウンロードのページに移動します。)

2. 継続検査用(車検用)納税証明書について
   平成27年4月から、運輸支局で自動車税の納付確認を電子的に行うことが可能になり、今まで継続検査(車検)時に必要となっていた納税証明書の提示が省略できるようになったため、納税証明書が必要なくなりました。ただし、一部課税されている方で、納税後すぐに継続検査(車検)を受けられる方は、納税情報が反映されるまで2週間程度かかりますので、金融機関やコンビニで納税していただき、納税通知書に添付の車検用納税証明書を提示してください。
3. 減免申請後の異動について
   「住所変更、改姓、障害等級の変更、障害者手帳の再交付、死亡、運転者の変更、障害者のために専ら使用しなくなった。」などの異動があった場合は、異動届又は減免申請書の提出が必要となる場合や減免が適用できなくなる場合がありますので、至急、管轄の財務事務所に連絡してください。
4. 自動車を買い替える場合(減免自動車の変更)
   減免は障害者1人につき1台(軽自動車、オートバイ、原付等を含む。)に限られます。減免を受ける自動車を買い替える場合は、新たに取得する自動車の登録より前に(遅くとも同時に)現在既に減免となっている自動車の抹消登録又は移転登録(名義変更)が必要となります。

新たに取得する自動車の減免申請は、新規の手続により行うこととなりますので、車検証の名義、必要書類、申請時期等についてご注意ください。

お問い合わせについて

減免制度について詳しいことは、お近くの財務事務所へお問い合わせください。

• 県税についてのお問い合わせ