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掲載開始日:2024年8月8日更新日:2024年8月16日
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[画像:第4回災害対策本部会議の知事写真]県民の皆さん、宮崎県知事の河野俊嗣です。
8月8日に日向灘沖で発生した地震により、けがや住宅の損壊など、被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。
8月15日の国の発表により、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」による特別な注意の呼びかけが終了しましたが、巨大地震発生の可能性が普段より高まっていた状態が元に戻りつつあるだけで、大規模地震発生の可能性がなくなったわけではありません。
今後40年以内に南海トラフ地震の発生する確率が90%程度とされていることに加え、日向灘地震については、プレートの「割れ残り」(過去に発生した地震の震源域で、プレートの岩盤が破壊されずに残った領域)が生じ、地震のリスクが高まっている可能性も指摘されています。
このため、県では、現在の災害対策本部を情報連絡本部に移行し、引き続き警戒体制を維持してまいります。
県民の皆様におかれましては、今後、日常生活を送る上で、今回の地震をきっかけに高まった地震に備える意識を継続していただきますようお願いいたします。そして、次の点にも留意しながら、改めて家具類の転倒防止をはじめ、建物の耐震性や避難場所・避難経路の確認、必要な物資の備蓄など、地震への備えを再確認していただくようお願いいたします。
現在の科学では、地震の発生は予知できません。SNSなどを通じたデマ情報に惑わされないよう留意ください。
令和6年8月8日地震の被害に起因する商工業者の経営・金融相談に対応するため、「中小企業特別相談窓口」を設置するとともに、関係団体に対して、特別相談窓口の設置や金融円滑化について、協力依頼を行いました。
また、売上減少等が生じている県内中小企業は、宮崎県中小企業融資制度等を利用することができます。
地震で大きなゆれのあった地域の住宅は、損傷により構造耐力が低下している可能性があります。
このため、木造戸建て住宅について、居住者がご自身で住宅の状況をチェックのうえ、そのまま住み続けてよいか、専門家に相談した方がよいかを判定する方法を整理したパンフレットをご紹介します。
地震で大きなゆれのあった地域にお住まいの方は、是非ご活用ください。
県内に在住される外国人のみなさんに、風水害や地震などの災害が発生した際に役立つ情報をお届けします。
宮崎県と宮崎地方気象台は、地震による地盤の緩みを考慮し、揺れの大きかった宮崎県日南市、宮崎市、串間市、都城市について、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用します。
8月15日17時をもって、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」発表に伴う政府としての特別な注意の呼びかけは終了しましたが、大規模地震の可能性がなくなったわけではありません。
県民の皆様には、災害への備えを再確認していただくとともに、継続した取組をお願いします。
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総務部危機管理局危機管理課
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7618
ファクス:0985-26-7304
