hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

764_0203 『日本労働研究雑誌』が特集テーマ論文の公募をしています。

『日本労働研究雑誌』特集テーマ論文の公募について 特集テーマ「フレキシブルな働き方の実態・影響・課題」

投稿受付期間は2025年3月1日〜2025年4月17日(4月17日締切) で、掲載が決定した論文は、原則として、本誌2026年2・3月号(No.788)に掲載するとのことです。

特集テーマは「フレキシブルな働き方の実態・影響・課題」です。

編集委員会の説明は以下の通りです。

多様な働き方や柔軟な働き方を推奨する機運が近年高まりを見せ、政策もそれを後押ししている。例えば、労働時間の上限規制や有給休暇の消化義務、テレワークや副業・兼業の推進などである。これらは、労働者にとっては、ワークライフバランスの改善、従来の枠組みには収まらない働き方の推進、本業とは異なる活動の充実、職住分離が可能になるなど、個人の時々のニーズに合わせたフレキシブルな働き方を可能にし得るものである。同時に、企業にとっても、柔軟な働き方を可能とする制度・環境を整えることで、優秀な従業員の確保や生産性、モチベーション向上に結びついているかもしれない。

他方、このような働き方の促進が、意図せざる結果に結びつく可能性もある。過度な労働時間規制や休暇取得の強制は、意欲の高い労働者のモチベーションを下げたり、若年層への教育訓練機会の抑制、将来的なキャリアの見通しの不透明さにつながり得る。従来とは異なる働き方は、新たな不安定就労を生み出すことになるかもしれない。企業側にとっても、売り上げや利益の減少、労務管理の難化といった事態を招き得る。

また、意識面では、柔軟な働き方を進めた結果、労働環境が変わることで、働くことへの意味づけや働く理由、労働観に変化が生じている可能性もある。あるいは、働く場所と時間を柔軟にするための選択肢が増えたことで、働くこと/働かないこと自体の判断や、労働時間と生活時間の決定パターンに係る意識構造自体に変化をもたらしているかもしれない。

以上を踏まえて、本特集では、フレキシブルな働き方の実態や影響、課題についての実証や問題提起、今後の政策提言につながる論文を募集する。これに関連する学問領域は広く、経済学(労働経済学、組織の経済学、家族の経済学など)、経営学(人的資源管理論、経営管理論、組織行動論など)、社会学(労働社会学、産業社会学、家族社会学など)、労働法学、労使関係論、産業・組織心理学に加えて、教育学やジェンダー論の観点から接近することも有用である。柔軟な働き方を促進する政策や制度が個人や企業の行動、意識にもたらす効果の他、それを可能とする人事システム、個別的〜集団的な労使関係、新たな働き方を支えるための法体制、学校教育と職業生活の接続、働く人の能力・心理・ネットワークなどを扱う論文の投稿を想定している。実証研究のみならず、先端的な理論や方法論で現実に新たな光を当てるような研究も好ましい。雑誌の性質から、政策的貢献が高い研究も歓迎する。

これから約半年で執筆して、それからさらに1年近く経っての掲載ということになりますが、さまざまな観点からのアプローチがあり得るテーマだと思いますので、我と思わん方は応募してみてはいかがでしょうか。

ちなみに、どういう人々が編集委員なのかというと、

編集委員長

山下充 明治大学経営学部 教授

編集委員(50音順)

江夏幾多郎 神戸大学経済経営研究所 准教授

神吉知郁子 東京大学大学院法学政治学研究科 教授

児玉直美 明治学院大学経済学部 教授

小原美紀 大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授

古村聖 関西学院大学経済学部 准教授

佐野晋平 神戸大学大学院経済学研究科 教授

首藤若菜 立教大学経済学部経済政策学科 教授

鈴木恭子 労働政策研究・研修機構(JILPT)研究員

富永晃一 上智大学法学部法律学科 教授

中島ゆり 長崎大学大学教育イノべーションセンター 准教授

西村純 中央大学商学部経営学科 助教

深町珠由 労働政策研究・研修機構(JILPT)副統括研究員

森永雄太 上智大学経済学部経営学科 教授

森山智彦 労働政策研究・研修機構(JILPT)研究員