ジャンルから探す

• 所得税関係
• 資産税関係
• 法人税関係
• 消費・間接関係
• 国際課税関係
• 通則・徴収関係
• 逐条解説
• 判例裁決
• 図解シリーズ
• 確定申告
• 財政・会計
• 雑誌
• 税務全般(その他)
• その他

シリーズから探す

• 図解シリーズ
• 逐条解説
• 基礎からシリーズ
• 確定申告
• 公認会計士試験用条文集

詳細検索

新刊

ご注文

2,970円(税込)

移転価格税制の概要を知りたいという方に、その基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に説明。「Keyword」では使用されている言葉の定義を明快に説明し、主要な問題に関しては「重要事項解説」において議論を整理、理解の助けとなる事項に関しては「参考」として掲載しています。時間的な制約のある方でもたいへん分かりやすいコンパクトなガイドブックです。前回版(令和3年8月)以降の主要な改正項目を織り込んで改訂。

●くろまる移転価格税制の基本的な仕組みについて図をできるだけ使用して平易に解説。
●くろまる使用されている言葉の定義を「Keyword」において明確に解説。
●くろまる「重要事項解説」として主要な問題について議論を整理して解説。
●くろまる読者の理解の助けとなる事項について「参考」資料を掲載。
●くろまる巻末に「索引」を付し、読者の利用の便に供した。

はじめに

I 移転価格税制の概要
(1)移転価格税制の趣旨
(2)移転価格税制が適用された場合

II 特殊の関係(株式保有関係又は実質支配関係)
(1)特殊の関係
(2)特殊の関係の例示

III 対象取引

IV 独立企業原則

V 独立企業間価格算定方法
1 基本的な考え方
(1)独立企業間価格の算定方法
(2)独立企業間価格算定方法の適用順位
2 各種独立企業間価格算定方法の具体例
(1)基本三法の具体例
(2)政令で定める方法の具体例

VI 比較可能性
(1)棚卸資産の種類、役務の内容等
(2)売手又は買手の果たす機能
(3)契約条件
(4)市場の状況
(5)売手又は買手の事業戦略

VII 棚卸資産の販売又は購入以外の取引
1 役務提供
(1)基本的な考え方
(2)企業グループ内における役務の提供
(3)原価基準法に準ずる方法と同等の方法による役務提供取引
2 金銭の貸借及び債務保証
3 無形資産の使用許諾等
(1)無形資産の範囲
(2)無形資産の所有者及び無形資産への貢献
(3)無形資産の評価
(4)特定無形資産取引に係る価格調整措置

VIII 独立企業間価格との調整

IX 移転価格調査

X 文書化制度
1 独立企業間価格を算定するために必要な書類
(1)国外関連取引における独立企業間価格算定のための詳細な情報
(2)推定課税及び同業者調査
(3)外国法人等の内部取引
2 多国籍企業グループが作成する文書
(1)最終親会社等届出事項
(2)国別報告事項
(3)事業概況報告事項

XI 相互協議及び対応的調整
(1)相互協議
(2)対応的調整
(3)仲裁規定

XII 事前確認
(1)事前確認の概要
(2)事前確認の結果の通知等
(3)事前確認の取得後の対応
(4)事前確認の状況

XIII 寄附金課税と移転価格税制
1 寄附金課税の意義及び範囲
2 移転価格税制の導入と寄附金課税の関係
3 寄附金課税と移転価格課税の境界線
4 事務運営要領の内容と問題点
5 おわりに

索引