税務必携 タックスファイル(令和8年版)

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2,530円(税込)

著者 鳴島安雄 編著
富川泰敬 編著
ジャンル 所得税関係
資産税関係
法人税関係
消費・間接関係
国際課税関係
通則・徴収関係
税務全般(その他)
税務全般(その他) > 地方税関係
出版年月日 2026年06月02日
ISBN 9784754734428
Cコード 3033
判型・ページ数 A5・520ページ
定価 税込2,530円(本体2,300円+税10%)
在庫 在庫あり
内容紹介
目次

事業経営者や経理担当者にとって不可欠な税と社会保険の知識を、体系的かつ簡潔に整理した一冊。税務大学校研究部出身の税理士が中心となり「知りたいことがすぐ分かる」ことを重視して編纂。所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税など主要税目について、「納税義務者」「課税物件」「課税標準」「税額計算・税率」「申告・納付」の共通項目で整理し、横断的かつ実務に役立つ理解を促すとともに、携行しやすいコンパクトな構成としている。

くろまる 図表やフローチャートを多数活用し、重要点にポイントを絞りつつ網羅的に解説
⇒ 概要や重要点を視覚的に理解可能!

くろまる 各税の課税要件(「1納税義務者」「2課税物件」「3課税標準」「4税額算出方法・税率」「5申告・納付」等)を抽出し、共通項目として整理
⇒ 税目間の比較や一覧化が可能で、実務はもちろん学習用にも有用!

くろまる コンパクトサイズで持ち運びやすい
⇒ 経理担当者・事業経営者・士業の方にとって、机上・携帯の双方で活用できる“外部記憶装置”として便利!

くろまる 実務と学習の両面に対応
⇒ 実務に即した必携書として、また租税法の入門書・復習書として幅広く活用可能!

くろまる 実務に役立つ充実の巻末資料を収載
⇒ 源泉徴収税額表、耐用年数表、土地評価の調整率表、印紙税額一覧表、登録免許税額表、各種保険料率表、年金保険料額表、年齢早見表などを掲載!

〈税制改正〉
令和8年度税制改正の概要
1 個人所得課税
2 資産課税
3 法人課税
4 消費課税
5 地方税

I 国税通則法
〈国税通則法の構成〉
1 期間計算
2 納税義務の成立
3 納付
4 納税の緩和制度
5 国税の還付
6 税務調査
7 不服申立て
8 主な書類の提出期限等

II 所得税
〈所得税の概要〉
〈所得税の計算方法(概要)〉
〈所得税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税対象)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 所得税独自の制度
7 法定調書

III 法人税
〈法人税の概要〉
〈法人税の計算方法(概要)〉
〈法人税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税対象)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 法人税独自の制度
7 主な届出書・申請書

IV 消費税
〈消費税の概要〉
〈消費税の計算方法(概要)〉
〈消費税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税の対象)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 主な届出書・申請書

V 相続税
〈相続税の概要〉
〈相続税の計算方法(概要)〉
〈民法等の基礎知識〉
〈相続税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税対象)
3 課税標準(課税遺産総額)
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 その他

VI 贈与税
〈贈与税の概要〉
〈贈与税の計算方法(概要)〉
〈贈与税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税財産(本来の贈与財産とみなし贈与財産)
3 課税標準(贈与税の課税価格)
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 贈与税独自の制度

VII 財産評価
〈評価の原則〉
1 土地及び土地の上に存する権利・家屋
2 動産
3 その他の財産

VIII その他の国税
第1 印紙税
〈印紙税の課税要件等〉
第2 登録免許税
〈登録免許税の課税要件等〉
第3 酒税
〈酒税の課税要件等〉

IX 国際課税
第1 個人課税
1 納税義務者
2 課税所得の範囲と非居住者の課税
3 外貨建取引の邦貨換算
4 外国税額控除(居住者)
5 国外転出時課税
6 外国子会社合算税制
7 国際相続・贈与
第2 法人課税
1 外国法人に対する課税
2 外貨建取引の邦貨換算
3 外国税額控除
4 外国子会社合算税制
5 移転価格税制
6 過少資本税制
7 過大支払利子税制
8 グローバル・ミニマム課税制度
第3 資料情報制度
1 国外送金等調書制度
2 国外財産調書制度
3 国外証券移管等調書制度
4 共通報告基準(CRS)に基づく情報交換制度
5 暗号資産等報告枠組み(CARF)に基づく自動的情報交換制度
第4 租税条約と実施特例法等
1 租税条約
2 実施特例法等による手続

X 地方税
〈地方税の概要〉
〈各税の特色等〉
〔住民税〕
第1 個人住民税
〈個人住民税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税客体)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 個人住民税独自の制度
第2 法人住民税
〈法人住民税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税客体)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 法人住民税独自の制度
7 その他(地方法人税(国税))
〈地方法人税の課税要件等〉
〔事業税〕
第3 個人事業税
〈個人事業税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税客体)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 個人事業税独自の制度
第4 法人事業税
〈法人事業税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税客体)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 法人事業税独自の制度
第5 特別法人事業税(国税)
〈特別法人事業税の課税要件等〉
〔固定資産税等〕
第6 固定資産税
〈固定資産税の課税要件等〉
1 納税義務者
2 課税物件(課税客体)
3 課税標準
4 税額算出方法・税率
5 申告・納付
6 固定資産税独自の制度
7 関連税目
第7 都市計画税
〈都市計画税の課税要件等〉
〔その他〕
第8 不動産取得税
〈不動産取得税の課税要件等〉
第9 事業所税
〈事業所税の課税要件等〉

XI 税務調査等
第1 所得税
第2 法人税
第3 消費税
第4 相続税・贈与税
〈巻末資料〉
1 納税義務者の区分と課税所得の範囲・課税方法の概要
2 非居住者及び外国法人に対する課税関係の概要と源泉徴収
3 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)(令和8年分)
4 月額表の甲欄を適用する給与等に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例
5 給与所得の源泉徴収税額表(日額表)(令和8年分)
6 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分)
7−1 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
(令和8年11月30日以前)
7−2 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
(令和8年12月1日以後)
【令和9年1月1日以後適用】
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
・月額表の甲欄を適用する給与等に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例
・給与所得の源泉徴収税額表(日額表)
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
8 居住者又は内国法人に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収税額の表
9 源泉徴収のための退職所得控除額の表
10 課税退職所得金額の算式の表
11 退職所得の源泉徴収税額の速算表
12 減価償却資産の耐用年数表
・別表第1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
・別表第2 機械及び装置の耐用年数表
・別表第3 無形減価償却資産の耐用年数表
・別表第4 生物の耐用年数表
・別表第5 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
・別表第6 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
・別表第7 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の償却率表
・別表第8 平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産の定額法の償却率表
・別表第9 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得した減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
・別表第10 平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
・別表第11 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の残存割合表
13 令和8年分土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表
14 印紙税額一覧表(令和7年5月現在)
15 登録免許税の税額表(抄)
16 協会けんぽの保険料率
17 令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和8年度版)
18 介護保険料率
19 雇用保険料率(令和8年度)
20 国民年金の保険料
21 主な税のこよみ(令和8年6月〜令和9年5月)
22 年齢早見表(2026年(令和8年)用)

索引

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