バブル崩壊後、支払不能に陥る債務者の経済的再生を図ることを目的として、平成12年に「特定債務等の調整の促進を図るための特定調停に関する法律」(特定調停法)、「民事再生法」が施行され、また、平成13年には「私的整理に関するガイドライン」、平成14年には「会社更生法」の改正法の制定がなされ、平成16年には「破産法」の改正が予定されるなど、事業再生等に関する法制等は整いつつあります。
しかしその反面、事業再生等案件の処理に関する税制及びその取り扱いが特殊なものであることによる理解不足や新たな制度等についての取り扱い自体の不明確さ等から、これら事業再生等案件の迅速かつ適正な処理が行われていないことが危惧されています。
そこで私どもは、事業再生等案件に税務面で関与する税理士の全国的な連携と専門的知識の向上を図ることにより、事業再生等案件における適正な税務処理の推進に寄与するために「全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク」を設立することとしました。
本ネットワークは、インターネット等を利用して事業再生等に関する適正な税務処理の普及啓発等に寄与するとともに、会員の連携により事業再生等案件処理における問題点と処理促進のための情報の共有化を目的とするものです。
適正な税務処理の推進は事業再生等案件の迅速な処理に資するとともに、わが国経済の再生にも資するものと考えております。
この設立趣旨にご理解頂き、今後の活動にご支援くださいますようお願い申し上げます。
平成16年2月16日
代表幹事 中村 慈美