改正税法のすべて(令和8年版)
4,950円(税込)
令和8年度の国税・地方税の改正項目のすべてについて、改正の趣旨、背景等を含めて詳しく解説した実務家必携の書。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供しました。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適です。
【所得税関係】
◆だいやまーく 基礎控除の引上げ及び基礎控除の特例の見直し
◆だいやまーく 給与所得控除の最低保障額の引上げ及び給与所得控除の最低保障額の特例の創設
◆だいやまーく 基礎控除等の見直しに伴う所要の措置
◆だいやまーく ひとり親控除の見直し
◆だいやまーく 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
◆だいやまーく 優良住宅地等の譲渡の特例
◆だいやまーく 低未利用土地等の譲渡の特例
◆だいやまーく 特定の居住用財産の買換え及び交換の特例
◆だいやまーく 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
◆だいやまーく 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
◆だいやまーく NISAのつみたて投資枠の拡充等
◆だいやまーく 暗号資産取引に係る課税の見直し
◆だいやまーく 総合課税の対象となる社債利子の範囲の整備
◆だいやまーく 年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の延長等
◆だいやまーく エンジェル税制
◆だいやまーく 極めて高い水準の所得に対する負担の見直し
◆だいやまーく 青色申告特別控除の見直し
◆だいやまーく セルフメディケーション税制に係る措置の期限撤廃等
◆だいやまーく 防衛特別所得税の創設
【法人税関係】
◆だいやまーく 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
◆だいやまーく 特定生産性向上設備等投資促進税制(大胆な投資促進税制)(創設)
◆だいやまーく 試験研究を行った場合の特別税額控除制度(研究開発税制)
◆だいやまーく 給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度(賃上げ促進税制)
◆だいやまーく 産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の特別税額控除制度(戦略分野国内生産促進税制)
◆だいやまーく 法人税額から控除される特別控除額の特例(大企業に係る特定税額控除規定の不適用措置)
◆だいやまーく オープンイノベーション促進税制
◆だいやまーく 地方拠点強化税制
◆だいやまーく 企業グループ間の取引に係る書類保存の特例(創設)
◆だいやまーく グループ通算関係(投資簿価修正)
◆だいやまーく 公益法人等が普通法人に移行する場合等の所得金額の計算の整備
◆だいやまーく 生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は特別税額控除制度(カーボンニュートラルに向けた投資促進税制)
【国際課税関係】
◆だいやまーく グローバル・ミニマム課税への対応
◆だいやまーく 外国子会社合算税制の見直し
◆だいやまーく 外国組合員に対する課税の特例
◆だいやまーく 非居住者のカジノ行為の勝金に係る一時所得の非課税措置の適用時期
◆だいやまーく 特定外国法人が特定金融機関等との間で行う債券現先取引に係る利子等の非課税措置の延長
◆だいやまーく 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し
【相続税・贈与税関係】
◆だいやまーく 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
◆だいやまーく 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例の個人事業承継計画の提出期限の延長
◆だいやまーく 非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の特例の特例承継計画の提出期限の延長
【登録免許税、消費税関係】
◆だいやまーく 登録免許税の軽減措置
◆だいやまーく 国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し
◆だいやまーく 適格請求書等保存方式に係る経過措置
◆だいやまーく 暗号資産に係る課税関係の見直し
◆だいやまーく 国内に所在する不動産に関する役務提供等に対する課税の見直し
【納税環境整備関係】
◆だいやまーく 給料等の差押禁止額の見直し
【地方税関係】
◆だいやまーく 給与所得控除の見直し
◆だいやまーく 同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得要件の引上げ
◆だいやまーく ひとり親の生計を一にする子の前年の総所得金額等の合計額の要件の引上げ
◆だいやまーく 勤労学生の前年の合計所得金額要件の引上げ
◆だいやまーく 利子割に係る清算制度の見直し
◆だいやまーく ふるさと納税制度の見直し
◆だいやまーく 国民健康保険税
◆だいやまーく 付加価値割の控除制度
◆だいやまーく 新築住宅に係る特例措置の拡充・延長
◆だいやまーく バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂等に係る固定資産税の特例措置
◆だいやまーく 再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例措置
◆だいやまーく 物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る固定資産税の特例措置
◆だいやまーく 公的制度の基準額・閾値の点検・見直し
所得税法等の改正
防衛特別所得税の創設等
租税特別措置法等(所得税関係)の改正
法人税法等の改正
租税特別措置法等(法人税関係)の改正
租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)の改正
租税特別措置法等(登録免許税関係)の改正
国際課税関係の改正
租税協定の締結
消費税法等の改正
租税特別措置法等(間接税等関係)の改正
国税通則法等の改正
地方税法等の改正
令和8年度の租税及び印紙収入予算等について
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2026年07月10日