(株)ペンギン(TSRコード:292150393、法人番号:8011301006388、杉並区高円寺南2-50-2、設立1983(昭和58)年12月、資本金2000万円)は9月24日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
破産管財人には山川龍一郎弁護士(山川・藤原法律事務所、千代田区麹町3-2)が選任された。
負債総額は88億3100万円。

不動産の売買や仲介を手掛けていた。新宿区や渋谷区、杉並区に複数の賃貸物件を持ち、1991年9月期は売上高約54億4000万円をあげていた。しかし、バブル崩壊による地価下落で保有資産価値が大幅に毀損。順次、不動産の売却を進めたが、2000年9月期は90億5478万円の債務超過と厳しい財務状況が続いていた。以降も資産売却を行うほか、業容を縮小させ、2011年9月期は売上高4204万円に対し、1億6607万円の最終赤字を計上。同期末の債務超過額は79億3508万円に達していた。
近年は仲介を主体に展開して年間売上高約5000万円で推移していたが、ここにきて資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。

(株)ネクサスエンタープライズ(TSRコード:576695807、法人番号:7120001171020、大阪市中央区千日前1-4-8、設立2012(平成24)年5月、資本金5000万円)は9月26日、大阪地裁へ破産を申請した。
申請代理人は根本康弘弁護士(AZ MORE国際法律事務所、東京都千代田区永田町2-17-17)ほか2名。
負債総額は債権者約175名に対して65億円。

1回1,000円に及ぶプレミアムガチャガチャのパイオニア的存在として、カプセルトイコーナー事業を主体にUFOキャッチャーなどの有人店舗の運営を手掛けていた。また、アパレル事業やトレーディングカード・フィギュアなどの雑貨店なども運営していた。
コロナ禍ではガチャガチャ機の輸入が遅延するケースもあったが、新規出店と増床を進め、2024年4月期は売上高48億3528万円を計上した。
しかし、2025年1月に前社長が急逝。経営体制が混乱するなか、3月にバンクミーティングを実施し、金融支援を要請したが、その過程において決算内容に疑義が生じたこともあって支援を受けることができず資金繰りは逼迫。6月には現社長が就任したが、経営立て直しには至らず、9月には建物明渡訴訟の被告となる事態が発生し、その後の動向が注目されていた。

ネオクリティケア製薬(株)(TSRコード:290052300、法人番号:8011101062499、厚木市旭町4-18-29、設立1947(昭和22)年9月、資本金1億円)は9月5日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
破産管財人には横山兼太郎弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、東京都千代田区大手町1-1-2)が選任された。
負債総額は44億7100万円。

厚木市に本社兼工場を構え、注射剤を主力とする医療用医薬品の製造販売や受託製造を展開していた。医薬品商社や製薬会社へ販路を築き、総合病院から地域密着のクリニックまで幅広い医療機関へ納入。2018年3月期にはピークとなる売上高63億8099万円を計上したが、同期は1億2326万円の赤字となるなど、採算面には課題を抱えていた。
こうしたなか、2019年にはアラブ首長国連邦(UAE)を本拠地とするNeopharmaグループの傘下となった。2020年には受託製造するソフトバッグ製剤に関して環境モニタリング試験の不備が相次いで発覚し、委託元である多数の製薬会社が複数品目にわたって自主回収する事態に発展していた。これにより当社は製造・出荷停止を強いられて業績は悪化の一途をたどり、2023年3月期の売上高は約30億円まで落ち込み、約10億8400万円の赤字を計上して債務超過に転落した。信用失墜とともに資金繰りも逼迫し、支払遅延、給与遅配、不動産差押などが表面化するなか、今回の措置となった。