東京商工リサーチのCSR

学術研究に役立てる

TSRでは学術機関と連携し、公共性の高い研究に収集した企業情報を提供し、論文や書籍に取り纏められています。

企業信用調査の目線を青少年キャリア教育に活かす

全国高等教育機関への「出前講義」を行い、企業信用調査で培った企業の見方を、青少年の進路選択に役立てていただく取り組みを続けています。
TSRは主に企業間取引の与信判断材料となる「企業調査レポート」を作り続けてきました。調査員が経営者層に直接ヒアリングし、足で稼いだ情報が現在の企業情報データベースの根幹です。いわば「日本の企業を一番知っている会社」から、企業を選ぶポイントをお伝えしています。 開催のご要望があればお気軽にお問合せください。

定性と定量の両面から

TSRには日ごろの取材活動で蓄積した企業属性データ、企業の担当者様との「繋がり」があります。自然災害や疫病、景気動向など経済環境が大きく変動すると、構築したデータの分析や企業担当者様へのWEBアンケートなどを通じ、企業の「声」に耳を傾けています。
分析された集計データは、即座に関係省庁やマスコミ、金融機関、支援機関、お客さまへ提供し、政策立案や企業支援、経営方針策定の基礎資料にご活用いただいています。

東日本大震災の際の対応

未曽有の被害をもたらした2011年3月の東日本大震災では、震災直後の航空写真を基に、被災地の住所を「丁目」まで細かく割り出しました。その上で、経済規模や影響の大きさを把握するため当該地に存在する企業データを抽出し、本社や支店、営業所、工場などの事業所数、その産業の売上高、従業員数など、あらゆる角度からデータを分析し、プレスリリースと同時に、関係省庁にも提供しました。

新型コロナウイルスの際の対応

2020年初め、日本国内でも新型コロナウイルス感染が深刻な問題になりました。TSRでは企業活動への影響を探るため、2020年2月から定期的に企業アンケートを実施しました。集計結果はプレスリリースと同時に、関係省庁や自治体、支援機関などにも提供し、回答いただいた企業から寄せられた切実な声を届けました。
2021年6月に政府が公表した「成長戦略実行計画」では、TSRがアンケートを基に問題提起した「過剰債務」への対応が盛り込まれました。

起業しやすい環境、円滑な廃業に向けて

日本では、企業が金融機関から資金を借入れる際、経営者に連帯保証を求めることが商慣行として行われてきました。この「経営者保証」は、企業が倒産すると代表者の多くが同時に破産する弊害を生んでいます。日ごろから倒産現場を取材するTSR情報部は、一度失敗した経営者は次のステップに踏み出しにくい現実に違和感を覚えていました。
この実感を数値化するため、TSRの企業情報データベース(DB)、倒産DB、官報データを分析し、「破産会社の代表破産率」を日本で初めて算出し、2021年8月に公表しました。
この結果、「企業が倒産すると約7割(68.2%)の代表者が破産している」ことが浮かび上がり、大きな反響を生みました。この取り組みは、2022年3月に経済産業省が公表した「中小企業活性化パッケージ」で、TSRデータを引用する形で「個人破産回避に向けたルールの明確化」として政策に反映されました。

最も歴史ある信用調査会社として国内取引の円滑化を支えることを目指して

TSRが創業した1892(明治25)年は、政府主導の政策 "殖産興業"による会社設立ラッシュがあり、手形取引が活発化した時代でした。その中で、取引先企業の情報を知りたいというニーズが高まり、信用調査会社として最も歴史のある「商工社(現:東京商工リサーチ)」が生まれました。
創業当時の主な事業のひとつに、日本最古の企業年鑑「日本全国商工人名録」の編集・出版があり、日本国内の様々な企業を紹介することで取引が円滑にいくよう努めてまいりました。
現在その役割は「東商信用録」に引き継がれております。

この「日本全国商工人名録」は、今も現存する有名企業の情報や広告が多数掲載されております。ご興味のある方はぜひ近代デジタルライブラリーをご覧ください。

時代の流れとお客さまのニーズに合わせて様々な取引を支える存在を目指して

130年を超える歴史の中、日本経済も様々な経済状況に直面してきました。そんな時代の流れは、お客さまのニーズや商品・サービスに大きな変化をもたらしました。
販売先企業のチェックだけでなく、近年では企業情報をマーケティングや調達先管理などに利用するお客さまが増えてきています。TSRではこのお客さまのニーズに応え、グローバルな視点からも商品・サービス・ソリューションを提供しています。
提供媒体も世紀をまたぎ大きく変化しました。その象徴ともいえるのが、インターネット企業情報サービス「tsr-van2」です。企業情報は場所・時間を問わず、即、取得できるものになりました。
今後もTSRではこうした時代の流れに敏感に対応し、常にお客さまに必要とされる会社を目指し努力を重ねてまいります。

TSRは1994(平成6)年、世界最大の企業データを保有するD&Bと提携しました。これにより国内で唯一、全世界の企業情報をワンストップで提供でき、世界に進出する企業を支援できるようになりました。現在、TSRが提供している全世界の企業情報は6億件を超えるまでとなっています。
また、世界基準の企業コード「D-U-N-S^® Number」は、世界最大の企業情報を活用するための"キー"として非常に多くの用途で利用されております。
お客さまからいただく海外企業情報のニーズも国内企業情報同様に変化しています。
最近では、グローバルな調達の可視化やコンプライアンスチェックなど、リスク抑制とコスト削減を実現する"リスクヘッジ"としてのニーズが増え、これらに合わせたソリューションを提供しています。
今後も海外で活躍する企業を支えられる存在を目指し、常に努力を重ねてまいります。