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森永康平氏 小泉進次郎氏の解雇規制見直しに警鐘「怖いのは、変なところだけつまみ食いして...」

[ 2024年9月24日 17:20 ]

経済アナリストの森永康平氏インスタグラム(@kohei_morinaga)から
Photo By スポニチ

経済アナリストの森永康平氏(39)が24日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー」(月〜木曜前8・00)に生出演し、自民党総裁選(27日投開票)に立候補している小泉進次郎元環境相(43)が訴えている解雇規制の見直しについて自身の考えを示した。

ネット通販大手Amazonが来年1月2日から、従業員に原則週5日の出社を求めることを発表。リモートワークを事実上、廃止する方針を示した。その理由として同社は企業文化の緩みを挙げているが、森永氏は体のいい人員整理ではないかという独自の見方を示した。

米国は従業員の解雇は容易だが、その際に金銭が発生する。森永氏は「いわゆるレイオフ、解雇となると、それはそれでお金がかかる。リモートをやめるからといって、エンジニアが嫌がって"転職するわ"と言ってくれれば、無料で解雇しているのと一緒になる」と説明した。

すると、パーソナリティーのフリーアナウンサー垣花正が、小泉氏が提唱する解雇規制の緩和に言及した。同氏は賃上げや人手不足、正規・非正規の格差問題を解決するため、現在の解雇規制にメスを入れることを公約に掲げた。「緩和でも自由化でもなく、昭和の時代の働くルールを令和の今の時代に合わせると言っているだけ」と説明し、1年以内の実現を目指すとしていた。

これについて森永氏は、「アメリカのようにお金払うから解雇しますという形なら、まだ理にかなってるし、実際に不当解雇されて裁判している人からすると、そういう制度が日本にあればよかったと思っているでしょうけど」と見解を口にした。

一方で「怖いのは、変なところだけつまみ食いして、日本版の解雇規制の緩和みたいなことが起きると、単純にただクビを切りやすくなりましたと(なる恐れがある)」と懸念。「だからたたかれていると思うんですよね。説明の仕方に問題があるんじゃないかと思います」と指摘した。

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