平成25年1月30日
総務大臣 新藤 義孝
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)附則第7条第3項の規定により日本郵便株式会社が従前の例により行うものとされた収支の状況の公表について、廃止前の郵便事業株式会社法(平成17年法律第99号)第11条及び郵便事業株式会社法施行規則(平成19年総務省令第36号)第13条第3項の規定に基づき、日本郵便株式会社から業務区分別収支計算方法書の提出がありましたので、別添PDFのとおり、公表します。
(提出のあった業務区分別収支計算方法書(最終事業年度)については、PDF形式にて掲載しております。)