すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。
すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
総務省トップ > 政策 > 国民生活と安心・安全 > 郵政行政 > 郵政事業 > 日本郵政株式会社に対する監督指針及び日本郵便株式会社に対する監督指針

日本郵政株式会社に対する監督指針及び日本郵便株式会社に対する監督指針

総務省による日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対する監督の考え方や、行政処分・行政指導を行う際の着眼点、要件等を可視化・透明化した「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」をそれぞれ策定しました。

ページトップへ戻る

郵政事業
サイドナビここから
サイドナビここまで
郵政改革(郵政改革推進室)(別ウィンドウで開きます)
郵政民営化推進本部(別ウィンドウで開きます)
郵政民営化委員会(別ウィンドウで開きます)
日本郵政株式会社(別ウィンドウで開きます)
満期を過ぎた郵便貯金・簡易生命保険はありませんか?郵便管理・支援機構(別ウィンドウで開きます)

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /