報道資料

この調査は、管内市町村が域内の公共施設等に能動的に1台以上の公衆無線LANを導入した事例を調査対象として取りまとめたものです。

調査対象

• 市町村として予算付けを行い公衆無線LAN環境を整備している事例。
• 市町村として予算化していないが通信事業者への要望を行い、公衆無線LAN環境の整備が実現した事例。

調査対象外

• 市町村として予算化や通信事業者への要望はしていないが通信事業者の意向として公共施設で公衆無線LANのサービスを提供している事例。
• 通信事業者のサービスとして市町村内で公衆無線LANサービスが提供されている事例。

回収率

100%

• 管内全市町村のうち能動的に公衆無線LANを導入した経験が無い市町村は約64%あり、経験のある市町村は約36%にとどまりました。
• 現在の公衆無線LANは、公共施設利用者等への利便性の向上を目的に導入されていますが、今後は、観光や商工振興、防災上の観点からも点から面への環境整備を拡大し、住民から外国人を含む来訪者まで、幅広い利用に供する必要があります。

図1:県別公衆無線LAN設置率

• 市町村が公共施設等に導入している公衆無線LANの事業者の中では、アクセス回線が確保されていればランニングコストが発生しないFREESPOT協議会の比率が最も高く33%となっています。
• 現在、構成比の多くを電気通信事業者の加入者向けのサービスが占めていますが、これらは外国人や来訪者等が自由に接続可能な環境にはなっていないため、今後は、いわゆるフリーWi-Fiを整備していく必要があります。

図2:事業者別設置状況(延べ)

• 人口別の公衆無線LAN整備率は、ほぼ人口規模に比例していますが、大規模団体については、民間事業者の能動的な整備が進んでいるため、中規模団体に比べて自治体の関与が少ない状況が伺えます。
• 現在、市町村のサービス提供は公金負担による運営が大半を占めていますが、今後は、効率的で持続可能な官民連携の取組によるWi-Fi環境整備を進める必要があります。

図3:人口別公衆無線LAN設置率

東海総合通信局は、防災や地域振興の両方に役立つ公衆無線LANサービスの展開を目指す官民連携の取組を進めるため、地域の推進協議会等に構想段階から参画し、地域性や設置目的に見合ったWi-Fiサービスが開始されるまで積極的にお手伝いして参ります。