報道資料

令和3年6月30日

信越総合通信局

防災拠点へのWi-Fi環境整備を行う市町村を支援
～「公衆無線LAN環境整備支援事業」の補助金交付を決定～

総務省は、本日、令和3年度当初予算による「公衆無線LAN環境整備支援事業」の補助金の交付決定を行いました。
信越総合通信局(局長杉野勲)管内では、新潟県聖籠町(町長西脇道夫)、新潟県阿賀町(町長神田一秋)、長野県松本市(市長臥雲義尚)及び長野県立科町(町長両角正芳)に補助金の交付を決定しました。

本事業は、学校や公民館、役場、避難所・避難場所等の防災拠点のほか、博物館、自然公園等の人が集まる場所であって、災害対応の強化が望まれる公的拠点にWi-Fi環境を整備し、災害時に避難者等の円滑な通信を確保するものです。

交付決定団体名交付決定額(千円) 整備の概要補助率

聖籠町 1,579 町内の避難所・避難場所である施設1箇所にアクセスポイント15台を整備する。 1/2

阿賀町 3,328 町内の避難所・避難場所である施設8箇所にアクセスポイント16台を整備する。 2/3

松本市 1,469 市内の官公署及び避難所・避難場所である施設4箇所にアクセスポイント6台を整備する。 1/2

立科町 4,810 町内の官公署及び避難所・避難場所である施設6箇所にアクセスポイント14台を整備する。 2/3

【参考】
・公衆無線LAN環境整備支援事業(令和3年度)の概要(別紙)PDF
【関連報道資料】
・令和3年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募(総務省HP 令和3 年3月12日)