報道資料

1 概要
総務省は、地方公共団体において、AI・RPA等の革新的ビッグデータ処理技術の活用による業務効率化を進め、地方の人材不足を補うとともに、地域課題の解決・住民サービスの向上を目指す「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」の「RPA導入補助事業」に係る地方公共団体の公募及び「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」に係る実証グループの公募を行いました。

2 結果
公募の結果、「RPA導入補助事業」では、全国で計82団体から応募があり、信越総合通信局管内においては以下の4団体を採択候補団体として決定しました。
「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」では、全国で計12グループから応募があり、信越総合通信局管内において採択はありませんでした。

【管内のRPA導入補助事業の概要】

3 今後の予定
(1)「RPA導入補助事業」
今後、採択候補団体との間で交付手続を行います。それぞれの補助事業完了後に提出される実績報告書を元に、総務省において、RPA導入効果等をまとめた事例集を作成する予定です。
(2)「地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」
今後、各実証グループの提案に基づきクラウドAIの開発・実証を行いつつ、全国地域情報化推進協会(APPLIC)と連携して標準化の検討を進めてまいります。これらの成果を踏まえ、自治体及び自治体にクラウドAIサービスを提供する事業者が参照できる「自治体AI活用ガイドブック(仮称)」を策定する予定です。

【参考】
・革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業概要PDF(別紙1PDF)
・RPA導入補助事業 採択候補団体の内訳(別紙2PDF)
・地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究 実証グループ一覧及び実証グループ提案概要(別紙3PDF)

【関連報道発表】
・「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」(RPA補助・AI実証)に係る提案の公募(平成31年3月1日付け)(総務省HP)
・「革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業」(RPA補助・AI実証)に係る採択候補団体及び実証グループの公表(令和元年6月4日付け)(総務省HP)