報道資料

総務省ではデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
この事業の一環として、デジタル技術を活用した地域課題解決に取り組もうとする地方公共団体を対象に、地域課題の洗い出しや整理、地域課題解決に資するソリューション実装計画の策定等について、コンサルタント等の専門家による伴走支援を実施します。

令和7年10月1日(水)から同年10月24日(金)まで実施した三次公募において、全国で20件を選定しました。信越総合通信局管内においては、次の1件が選定されました。

No.	応募コース	支援先団体
1	Bコース	新潟県湯沢町

※(注記)Aコース:地域課題整理及びソリューション検討支援
Bコース:ソリューション実装計画の策定支援

・地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の三次公募の開始及び公募説明会の開催(総務省HP 令和7年10月1日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000461.html

・地域DXに向けた計画の策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の三次公募の選定結果(総務省HP 令和7年11月7日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000464.html