報道資料

不法に開設された無線局(不法無線局)は、テレビ・ラジオ放送や携帯電話等の生活に欠かすことのできない無線局に妨害を与え、また、消防無線や防災行政無線等の国民の安全な生活を確保するために使用されている無線局の運用を阻害する要因となっています。
当局では電波利用環境保護のため、今後も捜査関係機関と協力して不法無線局の取締りを実施していきます。

• 電波法第4条(無線局の開設)
  無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下 略)
• 電波法第110条(罰則)
  次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。
  第1号 第4条の規定による免許(中略)がないのに、無線局を開設したとき。
  (第2号以下 略)