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報道資料

令和7年2月3日
北海道総合通信局

「災害時における医療分野の通信確保に関する講演会」を開催

北海道総合通信局(局長 ??田 義久(たかだ よしひさ))は、北海道の医療機関における電波利用推進協議会(注記)(座長 北海道大学 大学院 保健科学研究院 小笠原 克彦(おがさわら かつひこ)教授)との共催により「災害時における医療分野の通信確保に関する講演会」をオンライン配信により開催します。
近年、地震や大雨の自然災害が多発し、災害時の通信確保の重要性がますます高まっています。医療機関においても医療・救護活動を維持するために連絡手段の確保が必要不可欠です。
本講演会では、災害対応を想定した病院内・院外の連絡・通信手段の確保に関して、能登半島地震の対応等を含めてわかりやすく解説します。
(注記)「北海道の医療機関における電波利用推進協議会」
医療機関で利用される医用テレメータ等の安全な電波利用方策の普及促進や電波を利用する際に直面している課題解決を図ることを目的として、医療関係団体、医療機器メーカー、通信事業者、行政機関が参加し、平成29年8月28日に設立されました。

1 日時

令和7年2月26日(水曜日)14時30分から15時40分まで

2 場所等

オンラインにより開催(Webexを予定)

3 主催

北海道総合通信局、北海道の医療機関における電波利用推進協議会

4 プログラム(詳細は別紙PDFのとおり)

講演1:「総務省の災害対応について」
講 師:北海道総合通信局防災対策推進室
室長 伊東 政志(いとう まさし)
講演2:「災害時を想定した病院内外の最適な連絡手段の構築(仮)」
講 師:福井大学医学部附属病院医療情報部
副部長/准教授 山下 芳範(やました よしのり) 氏

5 定員等

定員:オンライン 100名 (注記)どなたでもご参加いただけます。

6 参加費

無料

7 申込方法、期限

以下のURL又は二次元コードから令和7年2月20日(木曜日)までにお申込みください。
(注記)総務省の委託を受けた「株式会社エヌアイエスプラス」が申込の受付を行います。
(注記)フォームでのお申込みが出来ない方は、pubs_atmark_nisp.co.jp 宛へ「氏名、ご所属、ご連絡先のメールアドレス」を記載の上、メールにてご送付ください。
<お問い合わせ先>
北海道総合通信局 電波監理部 電波利用環境課
電子メール:denjikankyo-hokkaido_atmark_soumu.go.jp
(注記)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
電話:011−709−2311(内線4742)
(注記)電話によるお問い合わせは、土、日、祝日を除く 8:30〜12:00、13:00〜17:00です。)
(注記)個人情報の取扱いについて
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連絡先
しかく本報道資料に関するお問い合わせ
連絡先:電波監理部 電波利用環境課
電話:011−709−2311(内線4742)

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