地方財政白書 平成14年版 概要
平成14年版「地方財政の状況」の概要
1.地方財政の果たす役割
- 政府支出に占める地方財政の割合は、国と地方の歳出決算・最終支出ベースで60.4%となっている。
- 国内総支出のうち政府部門については、前年度と比べて0.3%減少。地方政府は前年度と比べて4.9%の減少となっている。なお、中央政府と地方政府が国内総支出に占める割合は、地方政府が13.3%、中央政府が4.6%となっており、地方政府の占める割合が中央政府の約3倍となっている。
政府支出に占める地方財政の割合(歳出決算・最終支出ベース)
12年度
構成比
国と地方の歳出純計額
159兆 311億円
100.0
(注)国 :一般会計と特定の特別会計との純計(国から地方に対する支出を控除)
地方:普通会計(地方から国に対する支出を控除)
国内総支出と地方財政
平成12年度
構成比
(国内総支出=100)
(政府部門=100)
国内総支出(名目)
513兆 61億円
100.0
―
民間部門
385兆2,679億円
75.1
―
政府部門
121兆5,424億円
23.7
100.0
―
中央政府
23兆7,888億円
4.6
19.6
地方政府
68兆4,387億円
13.3
56.3
社会保障基金
29兆3,149億円
5.7
24.1政府部門終わり
財貨・サービスの純輸出
6兆1,958億円
1.2
―
(注)国内総支出のうちの政府部門には、扶助費、公債費等付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
2.決算規模(普通会計)
歳入、歳出ともに前年度決算額を下回っている。
この主な要因としては、国の補正予算による経済対策等が前年度と比べて小規模であったこと、介護保険制度の実施による影響
(注)等があげられる。
区分
12年度
11年度
増減額
増減率
歳入総額
100兆2,751億円
104兆 65億円
マイナス▲さんかく3兆7,314億円
マイナス▲さんかく3.6%
歳出総額
97兆6,164億円
101兆6,291億円
マイナス▲さんかく4兆 128億円
マイナス▲さんかく3.9%
(注)介護保険制度の実施に伴い、関係する歳入及び歳出が普通会計から公営事業会計に移行した結果、歳入面では、国庫支出金等が減少して
おり、歳出面では、老人福祉費において、関係経費(人件費、扶助費等)が減少している。
3.決算収支(普通会計)
(1)
実質収支は、1兆1,259億円の黒字となっている。
(2)
実質収支が赤字の団体は、都道府県2団体(東京都、大阪府)、市町村22団体の合計24団体となっている。
(3)
単年度収支、実質単年度収支ともに、黒字となっている。
区分
決算額
赤字の団体数
12年度
11年度
12年度
11年度
実質収支
決算額12年度1兆1,259億円
決算額11年度1兆 25億円
赤字の団体数12年度24団体
赤字の団体数11年度 26団体
うち都道府県
決算額12年度7億円
決算額11年度 マイナス
▲さんかく194億円
赤字の団体数12年度2団体
赤字の団体数11年度4団体
単年度収支
決算額12年度1,250億円
決算額11年度1,588億円
赤字の団体数12年度2,400団体
赤字の団体数11年度2,303団体
実質単年度収支
決算額12年度6,009億円
決算額11年度2,788億円
赤字の団体数12年度1,933団体
赤字の団体数11年度2,003団体
(注)実質収支 :歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額
単年度収支
:当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額
実質単年度収支 :単年度収支に、財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額
4.歳入(普通会計)
(1)
地方税
地方税は、道府県民税の利子割が増加するとともに企業収益の改善により法人事業税等が増加したことから、前年度決算額を上回っている(歳入総額に占める割合は前年度より1.7%ポイント上昇の35.4%)。
(2)
一般財源
一般財源は、地方税、地方交付税等が増加したことから前年度決算額を上回っている(歳入総額に占める割合は前年度より3.8%ポイント上昇の58.7%)。
(3)
国庫支出金
国庫支出金は、国の補正予算により介護保険円滑導入臨時特例交付金等が前年度追加計上されていたこと、普通建設事業費支出金の減等により前年度決算額を下回っている。
(4)
地方債
地方債は、地方税収の落込みに伴う減収を補てんする地方債の発行が減少したこと、普通建設事業が減少したこと等から、前年度決算額を下回っている。このため、地方債依存度(歳入総額に占める地方債の割合)は、前年度と比べ1.5%ポイント低下の11.1%となっている。
[画像:歳入総額割合の図]
(単位: 億円、%)
区分
12年度
11年度
比較
決算額
構成比
決算額
構成比
増減額
増減率
地方税(1)
12年度決算額355,464
12年度構成比35.4
11年度決算額350,261
11年度構成比33.7
比較増減額5,203
比較増減率1.5
うち住民税(個人分)
12年度決算額84,307
12年度構成比8.4
11年度決算額87,671
11年度構成比8.4
比較増減額 マイナス▲さんかく3,364
比較増減率 マイナス▲さんかく3.8
うち住民税(利子割)
12年度決算額12,895
12年度構成比1.3
11年度決算額3,818
11年度構成比0.4
比較増減額9,078
比較増減率237.8
うち法人関係二税
12年度決算額69,187
12年度構成比6.9
11年度決算額65,285
11年度構成比6.3
比較増減額3,903
比較増減率6.0地方税終わり
地方譲与税(2)
12年度決算額6,202
12年度構成比0.6
11年度決算額6,089
11年度構成比0.6
比較増減額113
比較増減率1.9
地方特例交付金(3)
12年度決算額9,140
12年度構成比0.9
11年度決算額6,399
11年度構成比0.6
比較増減額2,742
比較増減率42.8
地方交付税(4)
12年度決算額217,764
12年度構成比21.7
11年度決算額208,642
11年度構成比20.1
比較増減額9,122
比較増減率4.4
(一般財源)(1)+(2)+(3)+(4)
12年度決算額588,570
12年度構成比58.7
11年度決算額571,391
11年度構成比54.9
比較増減額17,179
比較増減率3.0
国庫支出金
12年度決算額144,543
12年度構成比14.4
11年度決算額165,990
11年度構成比16.0
比較増減額 マイナス▲さんかく21,447
比較増減率 マイナス▲さんかく12.9
地方債
12年度決算額111,161
12年度構成比11.1
11年度決算額130,733
11年度構成比12.6
比較増減額 マイナス▲さんかく19,572
比較増減率 マイナス▲さんかく15.0
その他
12年度決算額158,477
12年度構成比15.8
11年度決算額171,951
11年度構成比16.5
比較増減額 マイナス▲さんかく13,474
比較増減率 マイナス▲さんかく7.8
歳入合計
12年度決算額1,002,751
12年度構成比100.0
11年度決算額1,040,065
11年度構成比100.0
比較増減額 マイナス▲さんかく37,314
比較増減率 マイナス▲さんかく3.6
(注1)法人関係二税は、住民税(法人分)と事業税(法人分)の合計である。
(注2)国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。
5.歳出(普通会計)
(性質別)
(1)
義務的経費(人件費、扶助費及び公債費の合計額)は、前年度決算額を下回っている。これは、人件費が、職員給の減少等により減少するとともに、扶助費が介護保険制度の実施に伴い関係経費が公営事業会計に移行したことから減少したことによる。一方、地方債の元金償還の増により公債費は前年度決算額を上回っている。
(2)
投資的経費は、その大部分を占める普通建設事業費が減少したことから、前年度決算額を下回っている。なお、普通建設事業費のうち、補助事業費、単独事業費はともに減少しているが、引き続き、単独事業費が補助事業費を上回っている。
(3)
その他の経費は、前年度決算額を下回っている。これは、繰出金が増加したものの、積立金、補助費等、貸付金、物件費等が減少したためである。
[
画像:歳出額割合の図]
○しろまる性質別歳出の状況
(単位:億円、%)
区分
12年度
11年度
比較
決算額
構成比
決算額
構成比
増減額
増減率
義務的経費
12年度決算額453,200
12年度構成比46.4
11年度決算額457,162
11年度構成比45.0
比較増減額 マイナス▲さんかく3,963
比較増減率 マイナス▲さんかく0.9
内訳
人件費
12年度決算額268,775
12年度構成比27.5
11年度決算額270,475
11年度構成比26.6
比較増減額 マイナス▲さんかく1,700
比較増減率 マイナス▲さんかく0.6
扶助費
12年度決算額60,964
12年度構成比6.2
11年度決算額69,127
11年度構成比6.8
比較増減額 マイナス▲さんかく8,164
比較増減率 マイナス▲さんかく11.8
公債費
12年度決算額123,462
12年度構成比12.6
11年度決算額117,560
11年度構成比11.6
比較増減額5,901
比較増減率5.0義務的経費内訳終わり
投資的経費
12年度決算額244,335
12年度構成比25.0
11年度決算額268,148
11年度構成比26.4
比較増減額 マイナス▲さんかく23,813
比較増減率 マイナス▲さんかく8.9
うち普通建設事業費
12年度決算額239,017
12年度構成比24.5
11年度決算額261,119
11年度構成比25.7
比較増減額 マイナス▲さんかく22,102
比較増減率 マイナス▲さんかく8.5
うち補助事業費
12年度決算額105,138
12年度構成比10.8
11年度決算額116,504
11年度構成比11.5
比較増減額 マイナス▲さんかく11,366
比較増減率 マイナス▲さんかく9.8
うち単独事業費
12年度決算額118,570
12年度構成比12.1
11年度決算額128,886
11年度構成比12.7
比較増減額 マイナス▲さんかく10,316
比較増減率 マイナス▲さんかく8.0投資的経費終わり
その他の経費
12年度決算額278,629
12年度構成比28.6
11年度決算額290,981
11年度構成比28.6
比較増減額 マイナス▲さんかく12,352
比較増減率 マイナス▲さんかく4.2
うち物件費
12年度決算額77,022
12年度構成比7.9
11年度決算額79,873
11年度構成比7.9
比較増減額 マイナス▲さんかく2,851
比較増減率 マイナス▲さんかく3.6
うち補助費等
12年度決算額66,266
12年度構成比6.8
11年度決算額70,707
11年度構成比7.0
比較増減額 マイナス▲さんかく4,441
比較増減率 マイナス▲さんかく6.3
うち繰出金
12年度決算額39,367
12年度構成比4.0
11年度決算額32,462
11年度構成比3.2
比較増減額6,905
比較増減率21.3
うち貸付金
12年度決算額59,892
12年度構成比6.1
11年度決算額63,744
11年度構成比6.3
比較増減額 マイナス▲さんかく3,852
比較増減率 マイナス▲さんかく6.0
うち積立金
12年度決算額19,474
12年度構成比2.0
11年度決算額25,141
11年度構成比2.5
比較増減額 マイナス▲さんかく5,667
比較増減率 マイナス▲さんかく22.5その他の経費終わり
歳出合計
12年度決算額976,164
12年度構成比100.0
11年度決算額1,016,291
11年度構成比100.0
比較増減額 マイナス▲さんかく40,128
比較増減額 マイナス▲さんかく3.9
(目的別)
(4)
民生費、土木費等が減少したが、この要因としては、民生費については介護保険制度の実施に伴い関係経費が公営事業会計に移行したことが、土木費については普通建設事業費の減少があげられる。一方、公債費は元金償還の増加により増加している。
[
画像:歳出額割合の図]
○しろまる目的別歳出の状況
(単位:億円、%)
区分
12年度
11年度
比較
決算額
構成比
決算額
構成比
増減額
増減率
総務費
12年度決算額91,565
12年度構成比9.4
11年度決算額91,780
11年度構成比9.0
比較増減額 マイナス▲さんかく 215
比較増減額 マイナス▲さんかく 0.2
民生費
12年度決算額133,920
12年度構成比13.7
11年度決算額150,640
11年度構成比14.8
比較増減額 マイナス▲さんかく 16,719
比較増減額 マイナス▲さんかく 11.1
衛生費
12年度決算額65,197
12年度構成比6.7
11年度決算額65,845
11年度構成比6.5
比較増減額 マイナス▲さんかく 648
比較増減額 マイナス▲さんかく 1.0
労働費
12年度決算額4,758
12年度構成比0.5
11年度決算額6,553
11年度構成比0.6
比較増減額 マイナス▲さんかく 1,795
比較増減額 マイナス▲さんかく 27.4
農林水産業費
12年度決算額58,700
12年度構成比6.0
11年度決算額62,091
11年度構成比6.1
比較増減額 マイナス▲さんかく 3,391
比較増減額 マイナス▲さんかく 5.5
商工費
12年度決算額54,277
12年度構成比5.6
11年度決算額60,020
11年度構成比5.9
比較増減額 マイナス▲さんかく 5,743
比較増減額 マイナス▲さんかく 9.6
土木費
12年度決算額195,603
12年度構成比20.0
11年度決算額209,781
11年度構成比20.6
比較増減額 マイナス▲さんかく 14,178
比較増減額 マイナス▲さんかく 6.8
消防費
12年度決算額18,758
12年度構成比1.9
11年度決算額18,736
11年度構成比1.8
比較増減額22
比較増減率0.1
警察費
12年度決算額34,288
12年度構成比3.5
11年度決算額34,179
11年度構成比3.4
比較増減額109
比較増減率0.3
教育費
12年度決算額180,787
12年度構成比18.5
11年度決算額181,927
11年度構成比17.9
比較増減額 マイナス▲さんかく 1,140
比較増減額 マイナス▲さんかく 0.6
公債費
12年度決算額123,786
12年度構成比12.7
11年度決算額117,980
11年度構成比11.6
比較増減額5,806
比較増減率4.9
その他
12年度決算額14,525
12年度構成比1.5
11年度決算額16,759
11年度構成比1.8
比較増減額 マイナス▲さんかく2,236
比較増減額 マイナス▲さんかく13.3
歳出合計
12年度決算額976,164
12年度構成比100.0
11年度決算額1,016,291
11年度構成比100.0
比較増減額 マイナス▲さんかく40,128
比較増減額 マイナス▲さんかく3.9
6.財政構造の弾力性(普通会計)
(1)
経常収支比率は、前年度より1.1%ポイント低下の86.4%となっている。これは、人件費の減少などから経常経費充当一般財源の伸び率が経常一般財源の伸び率に比べて低かったためである。
(2)
起債制限比率は、前年度より0.3%ポイント上昇の11.3%となり、9年連続して上昇している。
(注)経常収支比率は特別区、一部事務組合等を除き、起債制限比率は特別区を含み一部事務組合等を除く。
経常収支比率
起債制限比率
平成12年度
86.4%
11.3%
平成11年度
87.5%
11.0%
差
マイナス▲さんかく1.1%
0.3%
(注)いずれも加重平均である。
7.将来にわたる財政負担(普通会計)
(1)
地方債現在高は、前年度末と比べ2.0%増加し、約128兆円となっている。
(2)
普通会計が負担すべき借入金残高は、前年度末と比べ4.4%増加し、約181兆円となっている。
(注)
普通会計が負担すべき借入金残高
=地方債現在高+交付税特別会計借入金残高(地方負担分)+企業債現在高(普通会計負担分)
○しろまる普通会計が負担すべき借入金残高
区分
12年度
11年度
増減額
増減率
地方債現在高
128兆1,116億円
125兆5,986億円
2兆5,131億円
2.0%
交付税特会借入金残高
26兆2,633億円
22兆2,192億円
4兆 441億円
18.2%
企業債現在高
27兆 323億円
25兆9,714億円
1兆 609億円
4.1%
合計
181兆4,072億円
173兆7,892億円
7兆6,180億円
4.4%
(注)交付税特会借入金残高は地方負担分、企業債現在高は普通会計負担分である。
8.地方公営企業の状況
(1)
総事業数は12,574事業で、介護サービス事業の皆増、下水道事業の増加等により前年度より862事業増加している。
(2)
地方公営企業の経営状況は、前年度に比べて黒字事業数が増加しているが、1割以上の事業で赤字が生じるなど、全体として引き続き厳しい状況にある。
○しろまる平成12年度地方公営企業決算の状況
(単位: 億円)
区分
事業数
(年度末)
決算規模
(支出)
収支 a
前年度
収支 b
増減額
(a−b)
全事業
12,574事業
217,963
マイナス▲さんかく492
マイナス▲さんかく396
マイナス▲さんかく96
うち
水道
3,661事業
48,419
1,648
1,533
115
交通
125事業
15,543
マイナス▲さんかく2,310
マイナス▲さんかく1,677
マイナス▲さんかく633
病院
757事業
47,001
マイナス▲さんかく644
マイナス▲さんかく952
308
下水道
4,669事業
76,378
604
556
48
宅地造成
718事業
15,826
マイナス▲さんかく35
マイナス▲さんかく95
60
(注)決算規模は次のとおり算出した。
法適用企業:総費用(税込み)−減価償却費+資本的支出
法非適用企業:総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金
収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。
全体の経営状況
(単位:事業、億円)
区分\年度
11年度
(a)
12年度
(b)
差引
(b)-(a)
黒字事業数
黒字額
8,928
(86.0%)
4,643
10,033
(87.3%)
4,901
1,105
258
赤字事業数
赤字額
1,459
(14.0%)
5,039
1,453
(12.7%)
5,393
マイナス△しろさんかく6
354
総事業数
収支
10,387
マイナス△しろさんかく396
11,486
マイナス△しろさんかく492
1,099
マイナス△しろさんかく96
(注)1. 事業数は、決算対象事業数(建設中のものを除く。)であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。
2. 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支による。
3. ( )は、総事業数(建設中のものを除く。)に対する割合
9.地方財政の課題
地方財政は極めて厳しい状況にあり、地方分権の進展のための行財政基盤の整備を図るとともに、地方公共団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、引き続き徹底した行政改革の推進及び歳出の見直しによる抑制と重点化、行財政運営の透明性の向上を図り、地方財政の健全化への努力を続ける必要がある。
地方分権の更なる進展のための行財政基盤の整備
- 財政基盤の充実
地方税財源の充実確保、地方交付税総額の確保、国庫補助負担金の整理合理化等
- 市町村合併の推進等
健全化への努力
- 行政改革の推進
定員管理及び給与の適正化、組織・機構の見直し、事務事業の効率化等
- 透明性の向上等
| 問い合わせ先 |
| 自治財政局財務調査課 |
| 今泉補佐、北代専門官 |
| (直通) |
03-5253-5649 |
| (代表) |
03-5253-5111(内線5649) |
| (FAX) |
03-5253-5650 |
|
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