報道資料
平成31年1月22日
空き家対策に関する実態調査
<結果に基づく通知>
総務省では、自治体が実施している空き家対策について、その取組を後押しする観点から、空き家対策に関する自治体の各種取組の実施状況を調査し、その結果を取りまとめ、関係省に通知することとしましたので、公表します。
空き家対策に関する実態調査 結果報告書(PDF)
表紙 前書き 目次PDF
第1 実態調査の目的等PDF
第2 実態調査結果
- I 総論
- 1 調査の背景、空き家対策の現状PDF
- ポイント!(I-2含む)
- (1) 空き家の増加
- (2) 空家法成立までの経緯
- (3) 空家法に基づく空き家対策の流れ等
- 2 今回の調査対象自治体の概況
- (1) 総数及び内訳
- (2) 空き家対策の概況
- ア 空き家対策の目的
- イ 空家等対策計画の策定
- ウ 空き家対策の体制
- 3 管理不全の空き家に対する取組状況PDF
- ポイント!
- (1) 「状況改善に向けた何らかの対応」と空家法に基づく「助言・指導」
- (2) 代執行
- (3) 特定の担当部局にみられる特徴
- 4 その他の空き家対策の取組状況PDF
- ポイント!
- (1) 人口規模別の傾向
- ア 大規模団体
- イ 中規模団体
- ウ 中規模団体及び小規模団体
- (2) 特定の担当部局にみられる特徴
- 5 空き家対策における自治体の苦慮・工夫PDF
- ポイント!
- (1) 借地上等の空き家
- ア 勧告の実効性
- イ 略式代執行後の費用回収
- ウ 略式代執行後に土地所有者が得る利益
- (2) 財産管理人制度の活用
- (3) 除却後の土地の利活用
- (4) 条例の活用
- コラム1<空き家の定義>
- II 各論
- 1 空き家の実態調査PDF
- ポイント!
- (1) 空き家の実態調査の意義
- (2) 実態調査の手法
- (3) 自治会等の活用
- (4) 実態調査手法の組合せ
- (5) 自治体の工夫等
- ア 外部人材の活用等
- イ 調査区域別の分析
- ウ 国勢調査調査区要図の活用
- コラム2<空き家の状況変化>
- 2 空き家の所有者等の特定PDF
- ポイント!
- (1) 特定の意義、方法
- (2) 特定事務
- (3) 事務負担等
- ア 戸籍情報の他自治体への公用請求
- イ 特に負担が大きかった事例
- (4) 自治体の工夫
- 3 管理不全の空き家に対する取組PDF
- ポイント!
- (1) 取組の必要性、法的根拠
- (2) 状況改善に向けた何らかの対応
- (3) 空家法第14条に基づく措置等
- ア 特定空家等の判定
- イ 助言・指導
- ウ 勧告
- エ 命令
- オ 代執行
- 4 その他の空き家対策PDF
- ポイント!
- (1) 空き家バンク
- ア 空き家バンクの活用
- イ 移住定住促進施策
- ウ 空き家バンクの運営状況
- エ 自治体の工夫
- (2) 周知・啓発
- ア 周知・啓発の重要性
- イ 自治体外への周知・啓発
- ウ 自治体の工夫
- 今後の空き家対策に向けて−情報の共有と活用−
- III 事例集
- IV 資料集PDF
全体版(31.6MB)PDF
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