報道資料

令和3年3月19日

地域住民の生活に身近な事業の存続・承継等に関する実態調査
<結果に基づく通知>

<背景>

総務省では、スーパー等の飲食料品小売業の休廃業・解散件数が増加していることや、「地域で唯一の飲食料品店が閉店して困っている」との話が聞かれることなどを踏まえ、地域で唯一の飲食料品店の事業承継について、各地で展開されている多様な取組の実態を明らかにするために、調査を実施しました。

<調査結果>

今回把握した122事例の中には、

(1) 地域住民が出資して自治会が店舗を引き継いだ例

(2) 店舗から移動販売に形を変えて機能を存続させた例

(3) 老朽化した店舗の建て替えをコミュニティスペースの整備と一体化させることで国の補助金を活用した例など、

地域住民や自治体等様々な主体が事業承継に取り組んでいる状況がみられ、これらを事例集として整理しました。

地域で唯一の飲食料品店の事業承継に関し、今後、国や自治体がどう関わるべきかを考えるきっかけになるとともに、様々な主体による取組の一助となることを期待しております。

連絡先: 総務省行政評価局
評価監視官(内閣、総務等担当)
担当:藤原、関根
電話:03－5253－5440(直通)
FAX:03－5253－5436
E-mail:https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html

1 中小企業・小規模事業者をめぐる背景事情
- (1) 中小企業・小規模事業者数の減少と経営者の高齢化・後継者不足
- (2) 地域における飲食料品小売業の状況等
2 中小企業政策としての事業承継支援施策
3 本調査の視点等

第3 調査結果

1 把握した122事例の概況PDF
2 地域で唯一の飲食料品店が撤退した理由PDF
3 地域で唯一の飲食料品店が撤退した後の空白期間等PDF
- (1) 空白期間の発生状況
- (2) 地域で唯一の飲食料品店の事業承継における地域住民や市町村等の取組例
4 事業承継後の収支状況等PDF
- (1) 収支状況が「赤字」となっている理由
- (2) 収支改善・黒字化に向けた取組等
5 公的支援施策の活用状況等PDF
- (1) 公的支援施策の活用状況
- (2) 国による支援施策
- (3) 公的支援施策を活用していない理由等
○しろまる「地域住民に身近な事業の存続・承継等事例集」についてPDF