報道資料

総務省では、早期の対応が重要とされている認知症について、その疑いのある高齢者やその家族などに対する各地の支援の実態を調査し、その結果に基づき、
(1) 各地の実例を把握・分析し、地域の実情に応じ柔軟に選択可能な支援のスキームや評価の指標を市町村に示すこと、
(2) 認知症医療の中核となる認知症疾患医療センターの事業評価の適正化を図ること
について、厚生労働省に対応を求めました(総務大臣から厚生労働大臣に勧告)。

連絡先

総務省行政評価局 評価監視官(厚生労働等担当)
担当:松下、合田
電話:03−5253−5452(直通)
FAX:03−5253−5457
E-mail:https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html

認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査−早期対応を中心として− ポイント(PDF)

ポイントPDF

認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査−早期対応を中心として− 結果報告書(PDF)

表紙 目次PDF

第1 実態調査の調査対象機関等PDF

第2 調査結果

• 1 認知症施策を巡る現状等PDF
  • (1) 認知症高齢者数の動向
  • (2) 認知症とは
  • (3) 認知症施策に係る近年の動向
• 2 認知症高齢者への早期対応に係る取組の推進
  • (1) 地域の実情に応じた認知症初期集中支援の推進PDF
  • (2) 医療センター運営事業の目的に即した評価の推進PDF
• 3 認知症高齢者等を支える地域づくりに係る取組の実施状況
  • (1) 推進員の配置・活動状況PDF
  • (2) 認知症高齢者の見守り等地域の支援の実施状況PDF

資料編PDF

全体版PDF

Save