報道資料

総務省では、生活保護の実態を明らかにし、生活保護を要する者への適正な保護、生活保護受給者に対する就労・自立支援等の効果的な実施を図る観点から、生活保護の現状・動向、生活保護行政の実態等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。

連絡先

総務省行政評価局
厚生労働等担当評価監視官室
担当:九嶋、藤原
電話(直通):03-5253-5416
FAX :03-5253-5418
E-mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

生活保護に関する実態調査 結果報告書(PDF)

表紙 前書き 目次PDF
第1 実施調査の目的等PDF

第2 生活保護の現状及び動向
1 生活保護制度の概要PDF
2 生活保護の現状及び動向
(1) 生活保護に関する主要指標とその動きPDF
(2) 生活保護行政の執行体制の整備状況PDF
(3) 生活保護行政の現場の意識PDF
3 生活保護行政の執行状況
(1) 就労支援事業等における適切な効果の検証及び事業等の見直しPDF
(2) 保護申請処理の迅速かつ的確な実施PDF
(3) 不正受給事案等の処理の迅速化PDF
(4) 定期訪問の適正化PDF
(5) 扶養義務者からの費用徴収等の実行性の確保PDF
(6) 医療扶助受給者における短期頻回転院への対処PDF
(7) 検診命令の適切かつ効果的な実施PDF
(8) 貧困の連鎖対策に関する事業の適切な効果の検証及び見直しPDF
(9)その他福祉事業所における取組状況等
ア 自立支援関係PDF
イ 医療扶助関係PDF
ウ 住宅扶助関係PDF

全体版(3.16メガバイト)PDF
(全体版はサイズが大きいため、開くまでに時間を要します。)

Save